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パフォーマンスレベルの評価手順

パフォーマンスレベルの評価手順
全方位型の機能安全管理

プラントおよび機械の安全

CE適合:機械指令2006/42/EC

2009年12月29日に新しい機械指令2006/42/ECが発効し、機械およびプラントエンジニアリングに関する新たな重要条件が規定されました。機械指令2006/42/ECの整合規格には、EN ISO 13849-1+2およびEN 62061規格などがあり、電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全が規定されています。機能安全管理に関するIEC 61508規格もこれに含まれ、プロセス、責任、組織原理に関する必要要求事項が規定されています。

  • 製品が、適用されるすべてのEC(European Community)規定に適合していること
  • 所定の適合性評価手順が実施されていること

safetyDRIVE:機能安全

safetyDRIVEによる機能安全:安全 - 柔軟性 - 効率性

safetyDRIVE:機能安全

  • safetyDRIVE機能安全システムの詳細を確認する

safetyDRIVE:ドライブ安全機能

safetyDRIVEプログラムのドライブ安全機能がもたらすメリット

SS1 – Safe Stop 1(安全な停止1)

SS1 – Safe Stop 1(安全な停止1)

  • ドライブの減速をトリガ・監視し、その後モータへの電力供給を安全に遮断する
  • 静止状態にあるドライブの危険動作を防止する
  • IEC 60204-1の停止カテゴリー1に相当

SS2 – Safe Stop 2(安全な停止2)

SS2 – Safe Stop 2(安全な停止2)

  • ドライブの減速をトリガ・監視する、その後安全な停止状態監視が開始される
  • ドライブ制御機能の完全な可用性を確保する(モータは励起されたまま)
  • IEC 60204-1の停止カテゴリー2に相当

SBC – Safe Brake Control(安全なブレーキ制御)

SBC – Safe Brake Control(安全なブレーキ制御)

  • ブレーキへの電力供給を遮断する
  • ブレーキの解除を防止する

SDI – Safe Direction(安全な方向)

SDI – Safe Direction(安全な方向)

  • 定められた1回転方向にのみドライブが動作できるようにする
  • 定められた回転方向が守られなかった場合はエラーを出力し、必要であればドライブへの電力供給を安全に遮断する

SLS – Safely Limited Speed(安全な速度制限)

SLS – Safely Limited Speed(安全な速度制限)

  • 速度を監視し、定められた速度制限を超過しないことを確実にする
  • 速度制限値を超過した場合はエラーを出力し、必要であればドライブへの電力供給を安全に遮断する

SOS – Safe Operating Stop(安全な運転停止)

SOS – Safe Operating Stop(安全な運転停止)

  • 到達した停止位置を監視し、ドライブが停止位置から離れるのを防止する
  • ドライブ制御機能の可用性を完全に維持する
  • ドライブが停止位置から離れた場合はエラーを出力し、必要であればドライブへの電力供給を安全に遮断する

SLA – Safely Limited Acceleration(安全な加速制限)

SLA – Safely Limited Acceleration(安全な加速制限)

  • 速度を監視し、定められた加速制限を超過しないことを確実にする
  • 速度制限値を超過した場合はエラーを出力し、必要であればドライブへの電力供給を安全に遮断する

SLI – Safely Limited Increment(安全な回転角制限)

SLI – Safely Limited Increment(安全な回転角制限)

  • 安全なジョグモードを使用する
  • ジョグ範囲を超過した場合はエラーを出力し、必要であればドライブへの電力供給を安全に遮断する

SBA – Safe Brake Actuation(安全なブレーキ作動)

SBA – Safe Brake Actuation(安全なブレーキ作動)

  • ドライブの動作を機械的に安全な停止状態にする。この手順は標準的な制動手順ではなく、緊急時の制動手順です。

SBH – Safe Brake Hold(安全なブレーキ保持)

SBH – Safe パフォーマンスレベルの評価手順 Brake Hold(安全なブレーキ保持)

  • 起動されると、現在の位置を機械的に保持する。この機能が起動されるときにはドライブはすでに静止状態にあります。

SAR – Safe Acceleration Range(安全な加速範囲)

SAR – Safe Acceleration Range(安全な加速範囲)

  • ドライブの加速が指定範囲を超過するのを防止する。
  • 許容加速範囲を超過するとこの安全機能は無効化され、エラーメッセージがトリガされる。

SLP – Safely Limited Position(安全な位置制限)

SLP – Safely Limited Position(安全な位置制限)

  • ドライブを監視し、定められた制限値を超過しないことを確実にする
  • 制限値を超過した場合はエラーを出力し、必要であればドライブへの電力供給を安全に遮断する

SSM – Safe Speed Monitor(安全な速度監視)

SSM – Safe Speed Monitor(安全な速度監視)

  • 回転速度監視を使用する
  • エラー応答がない場合は安全出力信号を発生する

SCA – Safe CAM(安全なカム機能)

SCA – Safe CAM(安全なカム機能)

  • 位置範囲の監視を使用する
  • エラー応答がない場合は安全出力信号を発生する

SSR – Safe Speed Range(安全な速度範囲)

SSR – Safe Speed Range(安全な速度範囲)

  • ドライブの速度が指定範囲を超過するのを防止する
  • 許容速度範囲を超過するとこの安全機能は無効化され、エラーメッセージがトリガされる。

safetyDRIVE:安全サービス

包括的な認定安全サービスパッケージを1社から入手可能

safetyDRIVE:安全サービス

  • 安全サービスパッケージの詳細を確認する

safetyDRIVE:全方位型の機能安全管理

機能安全管理における製品ライフサイクル

全方位型の機能安全管理

IEC 61508規格による安全ライフサイクルのフェーズの概要:

safetyDRIVE:SISTEMAによる安全:

DIN EN ISO 13849に基づく機械制御システム安全関連部の評価

SISTEMAソフトウェアウィザードは、DIN EN ISO 13849-1を基準としてコントローラおよびドライブシステムの安全を評価するためのツールです。このWindowsベースのツールでは、いわゆる「intended architecture」に基づいてコントローラの安全関連部の構造をシミュレートし、達成されるパフォーマンスレベル(PL)を含む複数の詳細なレベルにおいて信頼度数値を算出します。

SISTEMAソフトウェアウィザードの最新バージョンはInstitute for Occupational Safety and Health of the German Social Accident InsuranceのWebサイトから入手できます。 www.dguv.de

safetyDRIVE:広範なアプリケーション

あらゆる産業分野における柔軟性と安全性

あらゆる産業分野における柔軟性と安全性

Azure の利用料金を知ろう ―料金計算ツールで簡単!価格見積もり― 第3回

BLOB とは Binary Large Object の略で、Azure パフォーマンスレベルの評価手順 BLOB ストレージではテキストデータやバイナリデータなどの大量の非構造化データを格納するために最適化されています。
「構造化されていない」ということは、すなわち保持できるデータの種類に制限がなく、 あらゆる種類のデータファイルを格納することができる ということです。
用途としては、画像や動画やドキュメント等を直接ブラウザへ配信したり、バックアップデータやログデータの格納などが適しています。
また BLOB ストレージには、「Data Lake Storage Gen2」によるビッグデータ分析のサポートも含まれています。

なおこれまで説明したものは正確には「ブロック BLOB」と呼ばれるものなのですが、実は他にも「追加 BLOB」「ページ BLOB(ディスク)」といった2種類の BLOB が存在します。
追加 BLOB は新しいブロックを最後に追加することでのみ更新可能なストレージで、ログなどの格納に向いているサービスとなります。
ページ BLOB はランダムアクセスをサポートしたストレージであり、Azure仮想マシン専用のディスクサービスである Managed Disks がリリースされるまで利用されていた従来のディスクサービスを指しています。

File ストレージ

Windows 標準のファイルサービス・プロトコルである SMB(Server Message Block) プロトコルを利用する、クラウドでのファイル共有ストレージです。
Azure仮想マシンはもちろん、SMBをサポートしているあらゆるアプリケーションからアクセスおよびマウントが可能となっております。
用途としては、オンプレミスのファイルサーバーの置換または補完や、既存アプリケーションのクラウドへのリフトアンドシフトにも適しています。
なお 2020年11月現在、SMB プロトコルだけではなく NFS プロトコルについてもプレビュー段階ではあるものの対応中とのことですので、今後ますます広範囲でのファイル共有が可能となりそうです。

Table ストレージ

アプリケーションのユーザーデータやアドレス帳、デバイス情報、サービスに必要なメタデータといった構造化データを格納するために最適化されたストレージです。
膨大なセットを格納することができ、それらに対しクエリの実行を行うこともできます。
用途としてはそのまま、NoSQL データストアとしての利用が最適です。

Queue ストレージ

ワークフロー処理や、サービスコンポーネント間の通信向けのメッセージング機能を提供するストレージです。
複数のメッセージキューを保持し、データの送受信を行います。
用途としては、主にWebサーバからバックエンドアプリケーションへ処理を渡したい時などに用いられます。

Disk ストレージ

Azure VM のためのブロックレベルのストレージボリュームです。
BLOB の項でも触れた Managed Disks と呼ばれる「管理ディスク」がこれにあたります。
ちなみに従来のディスクサービスである ページ BLOB は、unManaged Disks、すなわち「非管理ディスク」と呼ばれます。

パフォーマンスレベル

Standatd パフォーマンス

Standard パフォーマンスは、パフォーマンス面で若干制約はあるものの、コスト効率に優れているのが特徴です。
また、後ほど紹介する「アクセス層」をサポートしているため、最もコスト効率の高い方法でデータの格納ができるようにカスタマイズが可能です。
大容量のデータやアクセス頻度の低いデータの格納に向いています。

Premium パフォーマンス

なお、一度作成した Standard パフォーマンスのストレージアカウントを、そのまま Premium パフォーマンスに切り替えることはできません。
Premium パフォーマンスレベルの評価手順 に切り替える場合には、新たにストレージアカウントを新規作成しデータの移行を行う必要がありますので、ストレージアカウントの設計時には注意が必要です。

アクセス層

つづいてアクセス層についてご説明します。
アクセス層には現在「ホット」「クール」「アーカイブ」の 3 種類があり、データのアクセス頻度によってアクセス層を指定することで、コストの削減が可能となります。

アクセスされる頻度は低いものの、少なくとも 30 日以上保管されるデータの格納に適しています。
ホット層に比べてストレージコストは低めに設定されていますが、代わりにアクセスする際のコストが若干高くなっています。

アーカイブ層

ほとんどアクセスされず、少なくとも 180 日以上保管されるデータの格納に適しています。
ストレージコストは他層よりかなり低価格に設定されていますが、代わりにデータ取得の際に多くのコストがかかります。
またアーカイブ層は、データ取得時にコストだけでなく時間も多くかかる設計となっています。(データサイズにもよりますが最大で15時間程かかることもあるそうです)

冗長性オプション

  • ローカル冗長ストレージ(LRS)
  • ゾーン冗長ストレージ(ZRS)
  • geo 冗長ストレージ(GRS)
  • 読み取りアクセス geo 冗長ストレージ(RA-GRS)
  • geo ゾーン冗長ストレージ(GZRS)
  • 読み取りアクセス geo ゾーン冗長ストレージ(RA-GZRS)

冗長性において基本となるのは「ローカル冗長ストレージ(LRS)」および「ゾーン冗長ストレージ(ZRS)」であり、
それらの組み合わせや読み取りの可否によってさらに4種類に派生するといったイメージを持つのが分かりやすいかと思います。
特に GZRS と RA-GZRS は最近正式リリースされた比較的新しい冗長性オプションとなりますので、
今のうちに他サービスとの違いや特徴を抑えておくと、取引先や上司から褒めてもらえるかもしれません(笑)

ローカル冗長ストレージ(LRS)

シンプルかつ低コストな冗長戦略です。保存されたデータは、保存先のプライマリリージョン内で パフォーマンスレベルの評価手順 3 回、同期的にコピーされます。

ゾーン冗長ストレージ(ZRS)

高可用性を必要とするシナリオ向けの冗長性オプションです。保存されたデータは、プライマリリージョンの 3 つの Azure 可用性ゾーン間で同期的にコピーされます。

geo 冗長ストレージ(GRS)

リージョン障害から保護するためのリージョン間冗長戦略です。保存されたデータは、プライマリリージョン内で 3 回同期的にコピーされた後、数百キロ以上物理的に離れたセカンダリリージョンに非同期的にコピーされます。

読み取りアクセス geo 冗長ストレージ(RA-GRS)

冗長化の仕組みは GRS と同じですが、セカンダリリージョンにおいてデータへの読み取りアクセスが可能となるオプションです。

geo ゾーン冗長ストレージ(GZRS)

高可用性と最大限の持続性の両方を必要とするシナリオ向けの冗長性オプションです。 保存データは、プライマリリージョンの 3 つの Azure 可用性ゾーン間で同期的にコピーされた後、セカンダリリージョンに非同期的にコピーされます。

読み取りアクセス geo ゾーン冗長ストレージ(RA-GZRS)

冗長化の仕組みは GZRS と同じですが、セカンダリリージョンにおいてデータへの読み取りアクセスが可能となるオプションです。

それぞれの仕組みごとに特徴や利点がありますので、万が一の事態に備えつつも、コスト面と相談して慎重に設計する必要がありますね。
さらに詳しい情報について知りたい場合には、下記公式サイトをご確認ください。
Azure Storage の冗長性 https://docs.microsoft.com/ja-jp/azure/storage/common/storage-redundancy

ストレージアカウントの種類

  • 汎用 パフォーマンスレベルの評価手順 v2
  • 汎用 v1
  • Block Blob Storage
  • File Storage
  • Blob Storage

汎用 v2

BLOB, File, Queue, および Table 用の基本的なストレージアカウントです。
後述する汎用 v1 と Blob Storage アカウントのすべての機能が組み込まれた、後継にあたるアカウントです。
Azure Storage を使用するほとんどのシナリオにおいておすすめとなります。

汎用 v1

BLOB, File, Queue, および Table 用の従来のストレージアカウントです。
すべての Azure Storage サービスにアクセスできますが、汎用 v2 と比べて最新機能の利用が制限されており、またコストも若干高めになっております。
そのため特別な要件がなければ、これからアカウントを作成する場合には汎用 v2 がおすすめです。
現在もしこちらを利用中の場合には、簡単な操作で汎用 v2 アカウントへのアップグレードが可能です。

Block Blob Storage

Premium パフォーマンスレベルで、非構造化オブジェクトデータをブロック BLOB または追加 BLOB として格納することに特化したストレージアカウントです。
トランザクションレートが高く、比較的小さなオブジェクトが使用されるシナリオ、またはストレージ待ち時間が一貫して短いことが要求されるシナリオに推奨されます。

File Storage

Premium パフォーマンスの特徴を持つファイル共有向けストレージアカウントです。
代わりにサポートされているのは File のみとなるため、BLOBやその他サービスはサポート外となります。
ただし、IOPS バーストなど、固有のパフォーマンスに特化した特性が提供されているため、
エンタープライズや高いパフォーマンスが求められる環境下でのファイル共有ストレージとして最適な選択となるでしょう。

Blob Storage

従来の BLOB 専用ストレージアカウントです。これから作成する場合には後継となる汎用 v2 アカウントを利用するのが良いでしょう。
汎用 v1 と同じく、簡単な操作で汎用 v2 アカウントへのアップグレードが可能です。

今回は パフォーマンスレベルの評価手順 Azure ストレージアカウントについて、見積もりに必要な事前知識について説明をいたしました。
前回に引き続き情報量が多くなってしまいましたが、仕組みさえ分かってしまえば簡単に見積もりができるようになりますので、苦手意識を持たずに取り組んでいきましょう!
次回記事ではいよいよストレージアカウントの価格見積もり方法をご紹介しますので、更新を楽しみにお待ちいただければと思います。

パフォーマンスレベルの評価手順

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機能安全/機械安全規格の基礎とリスクアセスメント
―SIL、PL、自動車用SILの評価法―

著者 佐藤吉信
サイズ A5判
ページ数 248頁
ISBNコード 978-4-526-06739-6
コード C3053
発行月 2011年08月
ジャンル 機械

よくわかるIATF16949自動車セクター規格のすべて
2015年改訂対応
完全図解ISO14001の基礎知識150
パフォーマンスレベルの評価手順 シリーズ 環境ソリューション企業総覧
企業の環境部門担当者のためのISO14001[2015改訂版]がサクッとわかる本
2015年改訂対応
完全図解 ISO9001の基礎知識140

(さとう よしのぶ)
1948年 8月 埼玉県に生まれる。 パフォーマンスレベルの評価手順
1974年 3月 早稲田大学 理工学研究科機械工学専攻修士課程修了。
1974年 4月 労働省産業安全研究所 研究員(産業災害原因分析、システム安全、確率論的リスク評価等の調査研究に従事)。
1992年 3月 人間―ロボット系の安全性評価に関する研究で工学博士授与(京大)。
1992年 4月 東京商船大学 商船学部助教授、同10月教授(信頼性工学、確率論的リスク評価、機能安全の教育研究等に従事)。 パフォーマンスレベルの評価手順
2003年10月 東京海洋大学 海洋工学部教授、現在に至る。

IEEE、電子情報通信学会、日本機械学会、安全工学会(理事)、日本信頼性学会(理事)他の会員。IEEE信頼性ソサエティ・アジア東京チャプター委員長、IEEE信頼性ソサエティ・システム安全委員会初代委員長他を歴任。現在、日本信頼性学会会長、IEC TC56ディペンダビリティ(信頼性)国内委員会委員長、宇宙開発委員会特別委員(安全部会担当)として活躍中。
1994年以来、IEC 61508/IEC 61511の策定・改訂対策国内委員会の幹事(現、主査)及び策定・改訂国際エキスパートとして活動、システム安全、確率論的リスク評価、機能安全に関する論文多数公表。安全工学会及び自動車技術会より優秀論文賞を受賞。2004年9月「システム安全及び機能安全に関する教育研究」の貢献により(社)電子情報通信学会フェローの称号を授与。2008年10月「機能安全及びディペンダビリティに関する国際標準化貢献者」として経済産業省産業技術環境局長賞を受賞。

1章 機能安全/機械安全規格の背景と対応
1.1 安全指針の策定へ
1.1.1 初めての基本機能安全規格IEC61508
1.1.2 策定経緯
1.1.3 全安全ライフサイクルの実現
1.2 機能安全/機械安全規格の現況
1.2.1 規格群と認証
1.2.2 各国の対応

2章 ディペンダビリティとリスクアセスメント
2.1 リスクの概念と評価技法
2.2 リスクとその歴史
2.3 リスクと安全 パフォーマンスレベルの評価手順
2.4 ディペンダビリティと機能安全の接点「機能」
2.5 機能とは
2.5.1 作用の分類
2.5.2 作動要求状態・非作動要求状態
2.6 状態確率と事象生起確率
2.6.1 アイテムの状態と機能の発現
2.6.2 状態と事象生起の確率過程の検討
2.6.3 交差点での事故が起きる確率

3章 機能安全/機械安全の基礎
――規格の特徴と危険予測
3.1 機械安全規格ISO12100と機能安全規格IEC61508の整合性
3.1.1 ISO/IEC安全規格の特徴 パフォーマンスレベルの評価手順 パフォーマンスレベルの評価手順
3.1.2 ISO/IEC安全規格の比較
3.2 全安全ライフサイクル要求事項
3.2.1 全安全ライフサイクル業務の必要性
3.2.2 機能安全の管理・運用 パフォーマンスレベルの評価手順
3.2.3 機能安全の評価
3.2.4 安全度とSIL
3.3 ISO/IECの安全規格と機能安全との関係
3.3.1 ISO13849―1機械類の安全制御に関する機能安全
3.3.2 IEC61511プロセス産業分野の安全計装システムの機能安全
3.3.3 IEC62061機械類の安全制御に関する機能安全
3.3.4 IEC61800―5―2パワードライブシステムの機能安全
3.3.5 ISO26262自動車分野の機能安全
3.4 ISO/IEC規格で用いられる安全用語の定義
3.5 システムの複雑度
3.5.1 潜在危険の多様性
3.5.2 故障の予見可能性、不確実性
3.6 定量的性能規準と確率の割り出し

4章 リスクアセスメントの基礎
――その評価手順と技法
4.1 リスクマネジメントとリスクアセスメント
4.2 リスクアセスメントの実施手順
4.3 ステップ1:リスクアセスメントの対象範囲
4.4 ステップ2:潜在危険(ハザード)の同定(特定)技法
4.4.1 機能階層モデルとFMEA技法の実施
4.4.2 HAZOPスタディズ技法による同定
4.4.3 A―Cモデル技法による同定
4.5 ステップ3:定性的分析(解析)技法
4.5.1 パフォーマンスレベルの評価手順 パフォーマンスレベルの評価手順 電源システム機能図例
4.5.2 状態出力とFT展開例
4.6 ステップ4:定量的分析(解析)技法
4.6.1 リスク事象
4.6.2 リスク事象頻度とリスク事象率
4.7 多重防護と安全関連系
4.7.1 防護層の構成
4.7.2 防護層と作動要求
4.7.3 多重防護層故障のFTA
4.7.4 必要なリスク軽減(低減)と安全関連系への安全度の割り振り

5章 SIL/PL/ASILの安全性能水準と計算技法
5.1 リスク事象(危害事象)生起モデルの構築
5.1.1 危険側故障と安全側故障
5.1.2 リスク事象論理の展開
5.1.3 リスク事象のFTの展開
5.1.4 リスク事象の状態遷移モデルの展開
5.2 リスク事象率の定式化
5.2.1 前提条件
5.2.2 プルーフテスト時にEUCが停止
5.2.3 パフォーマンスレベルの評価手順 プルーフテスト時にEUCが非停止
5.2.4 故障に対する自己診断機能を有する場合
5.3 運用モードと安全度
5.3.1 運用モード規定の経緯
5.3.2 パフォーマンスレベルの評価手順 運用モードの定義
5.4 SILの決定方法
5.5 安全度への影響因子
5.6 規格間の関係
5.6.1 IEC62061とISO13849―1の相違点
5.6.2 IEC61508とISO26262の相違点

6章 機能安全と機械安全のハードウェア構成上の制約条件
6.1 SILとPLのリスクの整合性
6.1.1 重複している適用範囲
6.1.2 安全規格に用いられる用語の定義
6.2 SILとPLの制約条件の特徴
6.2.1 SFF、HFT、カテゴリと構成条件
6.2.2 SILとPLの制約条件と整合性
6.2.3 整合性検証手順
6.3 SFF、DCとリスク軽減
6.3.1 全体システムの設定と前提条件
6.3.2 リスク事象生起モデル
6.3.3 リスク事象率の推定式
6.3.4 特別な場合のリスク事象率
6.3.5 SFFおよびDCのリスク軽減効果
6.3.6 誤停止率とリスク事象率
6.4 選択肢1Hと選択肢2H

7章 ASIL(ISO26262)算出のためのリスクアセスメント
――人間操作バックアップシステム(DWS、EBS)
7.1 車間距離警報(DWS)・緊急ブレーキングシステム(EBS)の
リスク解析
7.1.1 機能安全の評価手順
▼ステップ1:システムの定義
7.1.2 自動車交通系の機能階層構造モデル
▼ステップ2:システム設定と前提条件
▼ステップ3:潜在危険の同定
▼ステップ4:事故因果モデルの展開
▼ステップ5:定性的解析
▼ステップ6:定量的解析
7.2 DSS(運転者支援システム)の機能安全評価 パフォーマンスレベルの評価手順
7.2.1 安全度評価式
7.2.2 基本事象の数量化
7.2.3 推定結果とASIL(SIL)
7.3 まとめ

8章 SIL/PL/自動車用SIL評価事例
8.1 2―out―of―3ホットスタンバイ電子制御ユニット(HECU)
8.1.1 自動車電子システムと安全規格
8.1.2 電子制御ユニットの評価手順
▼ステップ1:システムの定義
▼ステップ2:システム設定と前提条件
▼ステップ3:定性的および定量的解析
▼ステップ4:解析結果の評価
8.1.3 まとめ
8.2 安全計装システム(SIS)―複数の下位安全機能を考慮して
8.2.1 安全規格の適用
8.2.2 安全計装システムの評価手順
▼ステップ1:システムの定義
▼ステップ2:システム設定と前提条件
▼ステップ3:定性的および定量的解析
▼ステップ4:解析結果の評価
8.2.3 まとめ
8.3 ステア―バイ―ワイヤシステム(SWS)
―作動要求によってのみ検出できるフォールトとコミッションフォールトを考慮して
8.3.1 SWSの開発・設計に向けて パフォーマンスレベルの評価手順
8.3.2 ステア―バイ―ワイヤシステムの評価手順
▼ステップ1:システムの定義
8.3.3 対象範囲と潜在危険の同定
8.3.4 単一チャネル構成のSWS
▼ステップ2:システム設定と前提条件
▼ステップ3:定性的および定量的解析
8.3.5 バックアップを有するSWS
▼ステップ2:システム設定と前提条件
▼ステップ3:定性的および定量的解析
▼ステップ4:解析結果の評価
8.3.6 パフォーマンスレベルの評価手順 パフォーマンスレベルの評価手順 SWSの特有性
8.3.7 まとめ

東日本大震災では甚大な被害が発生した。地震と津波がそれまで絶対安全といわれていた原子力発電施設を破壊することにより、レベル7の放射能漏れ事故を発生させた。災害・事故の被害と影響を鑑みると、いかに災害・事故を未然に防ぐことが重要であるかがあらためて思い知らされた。その防止対策にはこれで満足という限界が見えないようにも思われる。
一方で、災害・事故の防止対策に費やせる経済力・技術力にも限界がある。すると、限られた資源をいかに合理的かつ有効に防止対策に振り向けて実効を得ていくかということが問題となる。
これまでの世界をみると、今回の福島原子力発電施設と同等あるいはそれ以上のレベルの事故を何度も経験している。このような事故を教訓として、国際社会は様々な事故防止のための対応を講じてきた。その一環として、国際安全規格の制定活動が挙げられる。本書で取り上げる「機能安全/機械安全」に関するIEC/ISO規格類もこのような経緯から作成されたもので、その対象は産業機械の電子制御装置からロボット、プラント、自動車へと多岐にわたっている。企業においてはこれらの国際規格類を正しく理解し、的確に運用することが求められている。
本書では、機能安全基本規格IEC61508、プラント安全計装システム分野規格IEC61511、自動車電子制御製品規格ISO26262など最新の規格を実施するための基礎となる多様な重要事項を学ぶとともに、安全度評価のためのリスクアセスメントの手法と計算式とを紹介する。機能安全・機械安全規格における安全性の性能標準である「安全度水準」(SIL)および「パフォーマンスレベル」(PL)、「自動車安全度水準」(ASIL)とは何か、それらの性能標準とリスクアセスメントとの関係、そしてプラント・機械類・自動車を事例に安全度評価の手順と計算例を紹介し、機能安全/機械安全規格を実践するために必要な基本を提供する。

ISO45001(労働安全衛生)認証・取得コンサルティング

フリーダイヤル:0120549330

ISO45001は、主に以下の背景から発行を決定しています。
①OHSAS18001認証が127カ国、90,000件の認証件数を超えた。
②世界的にみると労働災害はOHSAS18001の普及もあり、率は低下傾向にあるものの経済規模の増加に伴い増加傾向は止まっていない。
③付属書SLという共通要素(品質、環境、情報セキュリティ等、個別ISO毎の要求をplusして規格を構成)に労働安全衛生のMSも合わせることの優位性。

当社ISOコンサルタントのご紹介

ISOコムのコンサルタント一覧

ISO45001を認証取得されたお客さまの声・事例

  • 2021/12/16【兵庫県 ISO45001 取得】 高圧受電配電器、配電機器用ケース類の製造 関西エナジス株式会社様
  • 2021/07/08【岐阜県 ISO9001,ISO14001,ISO45001 スリム化】樹脂等の加工会社様
  • 2021/02/04【兵庫県 ISO45001 取得】肥料、化学品、医薬品及びきのこの研究、設計・開発、製造、検査及び出荷 多木化学株式会社 様

『規格の構成』について①

それによって・・・

ISO14001労働安全衛生に関する個別の要求事項 ISO45001労働安全衛生に関する個別の要求事項 ISO14001環境に関する個別の要求事項 これらを合体したものが付属書SLベースとなるマネジメントシステムの共通要素

『規格の構成』について

箇条の関連

ISO45001とは?

労働安全衛生マネジメントシステムの
国際規格です。 2007年に改訂したフォーラム規格や2001年にILO(国際労働機関International Labour Organization)が発行したILO-OGH 2001をベースにして、 労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格として発行。 OHSAS パフォーマンスレベルの評価手順 18001と
何が違うのか? 意図するところは労働安全衛生であり、大きく変わっていない。
組織の状況、リーダーシップ及びコミットメント、リスク及び機会の評価、インシデントを追記
ISO 9001:2015(品質)やISO 14001:2015(環境)など他のマネジメントシステムとベースとなる規格、要求事項、用語や定義を共通化していますので、マネジメントシステムとして統合しやすくなります。

OHSASとはココが『かわる』!

・手順や記録要求の軟化 マニュアルの作成要求はないが、労働安全衛生(以下OH&Sという)マネジメントシステム(以下MSという)の有効性のために必要であると決定した文書(一般的には規格要求事項のプロセスを記述したもの)は必要
従来の手順の文書化、記録(文書化した情報)作成要求は軟化傾向(17箇所)です。
システムのスリム化の大チャンス! ・プロセスアプローチの実施要求
/審査の変化 実際の業務の流れに沿った、マネジメントシステムの構築が必要となります(現状の安全衛生への取組みの整理から構築できる)。

パフォーマンスレベルの評価手順

日本規格協会グループ(JSA)

日本規格協会グループ(JSA)

ISO 45001とは?

2007年に改訂されたフォーラム規格OHSAS 18001や2001年にILO(国際労働事務局)が発行したILO-OGH 2001を基に、 ISOで初の労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格として開発が進められました。

当該分野では、OHSAS 18001の他、 OHSAS 18002、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」や中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会などの業界が定めるガイドラインをはじめ、多くの標準(規格類)が既に存在しております。

OHSAS 18001との大きな違いとしては、ISO 45001では、ISOマネジメントシステム規格の共通テキスト(ISO/IEC Directives Part 1, Annex SL)が採用されたことにより、ISO 9001や14001など他のISOマネジメントシステムと規格の構成や用語の定義などを共通化している点が挙げられます。これにより、既存のマネジメントシステムに取り組んでいる組織は、労働安全衛生を含む統合マネジメントシステムとして運用することが可能となります。


ISO規格が発行されますと、OHSAS 18001からISO 45001へ認証の移行が始まります。ISO 45001は業種業態を問わず労働安全衛生の向上に役立ちます。ISO規格の発行を機に、積極的な労働安全衛生マネジメントシステムの導入をご検討されてはいかがでしょうか。

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