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お金の地産地消「デジタル地域通貨」|プラットフォームや具体的な取り組み事例

+ethical

現在、日本では民間企業主導による「デジタル通貨フォーラム」が円のデジタル通貨の試験発行を始めると発表しており、早ければ2022年秋にも試用が開始されるといわれています。
この「デジタル通貨フォーラム」は、三菱UFJ銀行などの3メガバンクの他、ゆうちょ銀行、NTTグループ、セブン&アイホールディングスなど日本の大手企業約70社が参加している企業連合で、金融庁や日銀はオブザーバーという立場です。
円デジタル通貨DCJPY(仮称)は、日本円預金を裏付けに銀行が発行するもので、ユーザーは新たにデジタル通貨用の口座を開設した上でDCJPYを保有することができます。
企業がデジタル通貨の普及をめざす目的としては、大口送金のコストダウン、事務作業の正確性などが考えられます。

自治体のキャッシュレス化を推進

デジタル地域通貨とは

様々な決済方法

デジタル地域通貨

一般的なデジタル通貨についてご紹介してきましたが、それではデジタル地域通貨はどのように異なるのでしょうか。
デジタル地域通貨とは特定の地域内で使用できる電子通貨で、一般的にはスマホ用アプリを使用して決済を行うものです。
プレミアムポイント(商品券)の付与など、チャージ金額に応じた優遇や特典を設けているしくみのものがほとんどです。

デジタル地域通貨を使用するメリット

デジタル地域通貨を使用することは、地域でお金を使うことによって地域内でお金を循環させる、地域経済の振興を図るというシステムをつくることです。
また、希薄になりつつあるといわれている地域の人とのコミュニケーションを活性化させるきっかけにもなります。
このような理由から、デジタル地域通貨は今改めて注目されています。

持続可能な地域経済活性化をめざす地域限定デジタル通貨の事例

さるぼぼコイン(岐阜県高山市)

さるぼぼコイン

せたがやPay(東京都世田谷区)

せたがやペイ

地域通貨プラットフォームサービス「chiica」

チーカ

専用アプリがなくとも、デジタル地域通貨を使用できるプラットフォームサービスが「chiica(チーカ)」です。
このchiicaでは、カードタイプでも利用できるのでスマホ操作が難しいという高齢者の方にも使いやすいサービスとなっています。
その他、バラバラに貯めていた地域のお店のポイントもひとつにまとめて貯められたり、ボランティアなどの自治体イベントに参加することでポイントが付与されたりといった特典があります。

デジタル地域通貨×スポーツチーム「ファントークン」

ギラコイン(ギラヴァンツ北九州)

ギラコイン

ホーリーコイン(水戸ホーリーホック)

ホーリーコイン

FCコイン(福山シティFC)

エフシーコイン

ファンマーケティングツール「YELLtum(エールタム)」

エールタム

ご紹介した3チームが使用しているファンマーケテイングツールが「YELLtum(エールタム)」です。
ユーザーがこのシステムを使うことによって、手数料の一部がチームに還元されるというしくみになっています。
サッカーチームのほか、ラクロスチーム、一般社団法人プロフェッショナルチアリーディング協会などがYELLtumを利用しています。

地域活性化を促す「お金の地産地消」

インターネットでのショッピングが普及した一方で、その利益は東京などの大都市や海外に流れていくという構図になり、地域にお金が落ちにくいというシステムになりつつあります。
地域でお金を使い、そのお金が地域を循環するデジタル地域通貨の流通は、お金の地産地消のしくみをもたらすきっかけになりえます。
今後デジタル地域通貨がますます普及・浸透していくためには、単なるキャッシュレス決済としてではなく、そのデジタル地域通貨を使うことによるメリット(ポイントの付与や交換商品など)を充実させていく必要があるでしょう。
日本各地で導入が広がっているデジタル地域通貨の今後の行方に注目です。

アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(ACI)のご紹介

アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(ACI)の特徴 Prosper With Purpose TM 豊かな未来のために

  • リスク調整後の優れた長期パフォーマンスという目標を共有。
  • お客様の期待にお応えできるような投資成果を追求。
  • 投資運用業務に特化。
  • お客様の利益に反する事業は行なわない。
  • 四半期毎の業績に過度に捉われることなく、長期的な視点に基づいてお客様の利益のために行動。
  • お客様のご要望を満たせるか否かという基準に照らし合わせた上で、全ての判断を実施。
  • 適切な行動をとると共に、倫理的に問題のある行動を回避。
  • ACIの創業者が設立した非営利団体「ストワーズ医学研究所」がACIの支配株主。
  • ストワーズ医学研究所では、ACIからの配当金を活動原資としてバイオ医療を研究する。

特徴を表した図

ACIの創業者であるジム・ストワーズさんと奥様のバージニア・ストワーズさんは、ともに大きな病気になったことをきっかけに、医学研究を通じたがん撲滅等を願い、非営利団体「ストワーズ医学研究所」を設立しました。同研究所をACIの大株主にすることで、将来的に研究資金に困ることがないよう、研究者が研究だけに集中できるような、仕組みを作りました。現在もACIからの株主配当を主な活動資金として、治療を待つ多くの方々のために、医学の基礎研究を行なっています。
「Prosper With Purpose(豊かな未来のために)」という、社会貢献に根差したユニークな取り組みを行っております。

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