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不公正取引

不公正取引
空売り(信用新規売建て注文)においては、2013年11月5日、金融商品取引法施行令の一部改正により、価格規制適用銘柄(トリガー抵触銘柄) ※1 に対し、原則として直近公表価格以下の価格での発注が禁止(※2)されております(空売りの価格規制)。
個人投資家が行う信用新規売建て注文については、1回あたりの数量が売買単位の50単元以内の注文は同規制の対象外となります。ただし、50単元以内の注文を複数発注し、結果として発注数量が50単元を超えた場合(複数の証券会社および資金の所有者が実質同一人である場合の家族口座や法人口座等を利用したものも含む)は、一口の注文とみなされ空売りの価格規制の対象となります。

不公正取引について

取引所金融商品市場では、有価証券の公正な価格形成及び流通の円滑化を図るため、一般の投資家に不測の損害をもたらすような行為や取引は不公正取引として金融商品取引法で禁止されており、 違反者には懲役や罰金といった重い罰則や課徴金などの処分 が科せられています。
当社では、金融商品取引法で規制されている相場操縦的行為やインサイダー(内部者)取引等の不公正な取引を排除するため、日々売買監視を行っており、その態勢強化に努めております。

当社の売買監視態勢

当社では、「売買監視システム」等により、相場操縦的行為に該当するおそれのある取引として、当社の「アテンション基準」に合致した場合には、未然防止の観点からお客さまに対し、お電話等により売買動機及び売買目的等についてヒアリングさせていただき、取引形態の内容に応じ、注意喚起を行っております。
なお、注意喚起後も改善が見られないお客さまや悪意性が高いと判断される取引を行ったお客さまにつきましては、取引の全部又は一部を制限させていただく場合がございます。
また、取引内容によっては、関係取引所及び証券取引等監視委員会等に報告・相談し、対応を行います。

「登録情報」の定期更新をお願いします。
当社にお届けいただいている「登録情報」について、「住所」「氏名」「電話番号」「Eメールアドレス」等の内容に変更があれば、速やかにお手続きいただくようをお願いしております。
「登録情報」は当社よりお客さまに対して様々なご案内又はご連絡させていただく際に必要な情報となりますので、変更手続きがなされずご本人確認が取れない場合には、お取引を制限させていただく場合がございます。
また、上場会社で会社関係者(役職員、大株主等)に該当するお客さまは、当社WEBサイトで必ず内部者登録を行っていただき、転職や異動等による変更があれば速やかに届出いただくようお願いいたします。当社では内部者登録された株式等の取引を受注する際には、その都度、WEBサイト上でインサイダー取引ではないことを確認させていただいておりますが、必要に応じて書面によりご回答をいただく場合がございます。 不公正取引
登録事項の変更方法はこちら

口座番号、ユーザーネーム、各種パスワードは口座名義人ご本人様で管理してください。
インターネット取引の匿名性に配慮し、口座名義人ご本人様以外の方(ご家族の方を含む)の口座のご利用ならびに個別のお取引に関するお問い合わせはお断りさせていただきます。

「大量保有報告書」を提出してください。
上場会社の株券等について、新たに発行済株式総数の5%超を取得した場合、また、その後1%以上の増減等(保有割合以外の事項(商号や住所、担保契約等)の変更及び共同保有者における同様の変更の場合を含みます。)が生じた場合、当該保有者(投資家の皆様ご自身)が、土日祝日を除き5日以内に大量保有報告書ないしは変更報告書を提出しなければ、金融商品取引法に違反することとなりますので、十分にご注意ください。平成20年12月12日施行の改正金融商品取引法により、大量保有報告制度における新たな課徴金制度が開始されました。
大量保有報告書に関する留意事項についての詳細はこちら

「役員又は主要株主の売買報告書」を提出してください。
上場会社等の役員及び主要株主に該当するお客さまが、自社株式等を売買した場合、その売買に関する報告書を売買を委託した金融商品取引業者を経由して、翌月15日までに財務局に提出することが義務付けられています。(当社が翌月初旬に発行する「役員又は主要株主の売買報告書」をご確認のうえ、署名・捺印後、毎月10日頃までの返送をお願いしております。)
役員及び主要株主の売買に関する留意事項についての詳細はこちら

不公正取引

下記の禁止行為をよくご理解いただき、法令等に抵触することのないようお取引をお願いします。

不公正取引の禁止(金融商品取引法第157条関係)

金融商品取引市場の公正な価格形成を損なう行為(偽りをもって他の市場参加者を惑わせ取引に誘引するなど)を行ってはならないこととされています。

  • 不正の手段、計画又は技巧をすること
  • 重要な事項について虚偽の表示がある文書を使用するなどして金銭その他の財産を取得すること
  • 取引誘引目的をもって、虚偽の相場を利用すること

風説の流布、偽計等の禁止(金融商品取引法第158条関係)

有価証券の募集や売出し、売買その他の取引等のために、あるいは有価証券等の相場の変動を図る目的で次の行為を 行ってはならないこととされています。

  • 風説を流布すること
  • 偽計を用いること
  • 暴行もしくは脅迫を行うこと

相場操縦行為等の禁止(金融商品取引法第159条関係)

有価証券の売買のうちいずれかの取引が繁盛に行われていると他の市場参加者に誤解させる目的を持って 次の行為を行ってはならないこととされています。

■仮装売買
他の市場参加者に取引が繁盛に行われていると誤解させる目的をもって、同銘柄の売買注文を同時刻に同価格で発注する権利の移転を目的としない取引をすること

  • ザラバ中に、同一銘柄の売りと買いを同一指値、双方あるいは一方を成行もしくは優先する価格で発注された場合
    (優先する価格:売注文指値≦買注文指値)
  • 同一日において既に発注済であり、全出来になっていない注文と同一銘柄に、同一指値、優先する価格、あるいは成行での反対注文をされた場合
    (優先する価格:売注文指値≦買注文指値)

■馴合売買
お客様Aが行う売付け又は買付けと同時刻に、それと同価格でお客様Bが同銘柄の買付け又は売付けを行うことをあらかじめAとBが通謀の上取引を行うこと

■株価固定
株価を上下どちらにも変動させない目的をもって、相場をくぎ付けにし、固定し、又は安定させるための売買をすること

見せ玉
約定させる意思のない注文を発注し、その後訂正や取消を行い取引が繁盛であると他の市場参加者に誤解させ取引を誘引すること

終値関与
立会終了付近の時間帯で、終値を操作する目的をもって取引を行うこと(関与率については、流動性の低い銘柄ほど高くなります)

市場関与
株価を操作する目的をもってその日の出来高の多くを占める取引を行うこと(関与率については、流動性の低い銘柄ほど高くなります)

買上がり(売り崩し)
株価を上げる(下げる)目的をもって買付け(売付け)を継続して行うことにより、取引が繁盛であると他の市場参加者に誤解させ取引を誘引すること

高(安)値形成
株価を上げる(下げる)目的をもって、市場の上げ(下げ)にすかさず追随する買付け(売付け)を行うこと

先物取引の「見せ玉」に関する規制

■対象商品 不公正取引
日経225先物・日経225mini

■対象となる時間帯
始値・終値決定前の1分間

日中取引 8:44~8:45、15:14~15:15
ナイトセッション 16:29~16:30、5:29~5:30

■対象となる取消・訂正
予想対当値段よりも低い値段の売り注文又は高い値段の買い注文(売・買とも予想対当値段の注文を含む。)の取消及び予想対当値段よりも低い値段から高い値段への売り注文の訂正又は高い値段から低い値段への買い注文の訂正。

A.板寄せ直前における大口注文取消等

Aの対象となる訂正及び取消注文数量

右記以外の
対象時間帯
5:29~5:30
日経225先物 250単位(枚)以上 125単位(枚)以上
日経225mini 500単位(枚)以上 250単位(枚)以上

B.1週間における約定に対して高い倍率の訂正・取消の繰り返し等

Bの対象となる訂正及び取消注文数量

不公正取引
右記以外の
対象時間帯
5:29~5:30
日経225先物 250単位(枚)未満 125単位(枚)未満
日経225mini 500単位(枚)未満 250単位(枚)未満

空売り規制(金融商品取引法第162条関係)

空売りとは、有価証券を有しないで又は借り入れてその売付けを行うことですが、それを利用して売り崩し等が行われる恐れがあるので、次のような規制があります。

トリガー値段(当日の基準価格から10%以上低い価格)で約定が発生した直後から、その銘柄は「トリガー抵触銘柄」として価格規制の適用となります。
トリガーに抵触する銘柄の空売りを行う場合は、直近公表価格以下の価格で発注してはいけません。ただし直近公表価格がその直前の異なる価格を上回る場合は、直近公表価格と同値での発注は可能です。

  • 取引時間中にトリガーに抵触すると、その時点から翌営業日の取引終了まで価格規制の対象となります。
  • 個人投資家が行う50単元以内の信用新規売り注文につきましては、原則空売り価格規制の適用除外となりますが、寄付き前などに50単元以内の注文を複数回発注し、結果的に50単元を超えた場合は一口注文とみなし空売り価格規制の対象となることがありますのでご注意ください。
  • 空売り価格規制を潜脱する目的で50単元以内の信用新規売りを分割して発注することは不公正取引の疑いをもたれることがありますのでご注意ください。
  • 51単元以上の信用新規売りを発注される場合は、価格規制に抵触しない値段で一度に発注をして下さいますようお願いします。

内部者取引の禁止(金融商品取引法166条関係)

内部者取引(インサイダー取引)とは、例えば、上場会社の会社役員等の内部者情報に接する立場にある人(会社関係者)が、 その特別な立場を利用して会社の重要事実を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等を売買することなどをいい、法律で禁止 されています。

【注意】
会社関係者より重要事実を伝え聞いた者も、その情報が公表される前にその会社の株式等を売買することは禁止されています

■会社関係者
上場会社(親会社・子会社)の役員、代理人、使用人、その他の従業員等(パート・アルバイト含む)
なお、役員を退任後一年間は会社関係者とみなされます

■重要事実
上場会社等に関して、投資家の投資判断に著しい影響を及ぼすような事実

  1. 株式の発行や自己株式の取得等
  2. 資本金の額の減少
  3. 株式無償割当
  4. 株式分割
  5. 株式交換
  6. 株式移転
  7. 合併
  8. 事業の譲渡又は譲受け
  9. 新製品又は新技術の企業化
  10. 業務上の提携と解消
  11. 事業の休止又は廃止
  12. 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
  13. 主要株主(議決権の10%以上を保有)の異動
  14. 決算情報の変更 など

安藤証券では金融商品市場の公正性、透明性を図るため、又投資家の皆様より信頼していただける証券会社を目指し、上記の取引について毎日売買審査をおこない不公正取引の防止等に努めております。

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