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FX口座 年次報告書の見方

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特定口座とは?源泉あり、源泉なしのメリット・デメリット

特定口座とは、証券会社などの金融商品取引業者等で開設する口座のことです。
投資家が簡易的に確定申告・納税を行うことができるので、ほとんどの方がこの特定口座を選択しています。
上場株式等の売却益については、原則として翌年に確定申告をする必要があります。
しかしこの「特定口座」は、確定申告が不要となったり、確定申告が必要な場合でも証券会社等から送られてくる「年間取引報告書」を添付したりすれば申告を簡単に済ませることができるというメリットのある制度です。

(1)特定口座開設には「特定口座開設届」が必要

(2)そもそも株取引を行う口座の種類は何がある?

源泉徴収なしの特定口座
「源泉徴収なし」の特定口座を選択すると、証券会社等が売却損益の計算はしてもらえるものの、税金の計算や納税までは行ってくれません。年間トータルで売却益だった場合には原則として確定申告が必要となります。
損失が出た場合には申告をする必要はありませんが、申告した方がお得になるケースもあります。
ただし、源泉徴収なしの特定口座を選んでいて、扶養に入っている妻が株を売却して大儲けした場合には、確定申告をすることで扶養から外れてしまうこともありますので、十分に確認するようにしましょう。

一般口座
一般口座とは、特定口座やNISA口座で管理していない上場株式等を管理する口座のことで、損益計算も確定申告も自分で行います。
複数の口座を持っているなら、その口座ごとに計算をする必要があります。
以前は、みなし取得費の特例(※)を使えるという点がメリットだった「一般口座」ですが、この特例が廃止されたため、これから株取引を始める人にはメリットはほとんどないと言ってよいでしょう。

※みなし取得費の特例とは
確定申告を行う場合、「実際の取得価額」と「みなし取得費」のいずれか有利な方を選択し、その譲渡損益を計算できる制度のことです。平成22年(2010年)12月31日に適用が終了となりました。

(3)特定口座「源泉徴収あり」とは

特定口座には、「源泉徴収ありの特定口座(以下「源泉あり」)と、「源泉徴収なしの特定口座(以下「源泉なし」)の2種類があり、多くの方は「源泉あり」を選択しています。
「源泉あり」では、証券会社等が特定口座内の上場株式等や公社債等の譲渡損益を計算して、所得税と住民税を源泉徴収し、さらに投資家の代わりに納税してくれます。
忙しい人や細かい計算が苦手な人には「源泉あり」はとても便利な制度です。
ただし、他の取引との損益通算や各種特例の利用までは対応してもらうことはできません。

(4)特定口座「源泉徴収なし」とは

(5)特定口座「源泉徴収なし」は時系列も考える

源泉徴収ありの特定口座
メリット デメリット
・確定申告が不要
・確定申告をする場合でも「特定口座年間取引報告書」があるので、簡単に済ませることができる。
・確定申告しない場合でも、課税所得が配偶者控除、扶養控除を判定する際の所得基準に合算されない。
・本人の収入や所得の如何に関わらず、利益や配当があれば一律で税金が引かれる。
源泉徴収なしの特定口座
メリット デメリット
年間の譲渡所得が20万円以下の場合には、確定申告・納税が不要
・確定申告をする場合でも「特定口座年間取引報告書」があるので簡単に済ませることができる。
配偶者控除、扶養控除を判定する際の所得基準に合算される。
・国民健康保険料の額に影響することがある。

「源泉なし」は自分で確定申告をする必要がありますが、自分の収入や所得に応じた税金計算が可能です。
「源泉あり」だと税金が自動的に差し引かれてしまいますが、「源泉なし」なら、税金は差し引かれないのでその分を再投資にまわすことができるというメリットがあります。
たとえば、取引で100万円の利益が出た場合、「源泉あり」だと税金が自動的に引かれてしまうので、手元に入る売却益は約80万となってしまいます。
しかし、「源泉なし」なら税金は差し引かれないので、100万円がほぼ手元に残り再投資に使うことができます。
一見再投資に使える財源があるため良いようにも見えますが、将来の納税資金を確保できないというリスクもあります。
仮に利益含めた金額を再投資に使用したものの、確定申告、納税時期に再投資した金融資産に含み損が発生している場合、納税資金を確保できないこととなるのです。
そういった意味では、「源泉なし」口座は、投資上級者向けと言うことも出来ます。
「源泉なし」を選択した場合は、年末から翌年にかけて、証券会社等から「特定口座年間取引報告書」が送られてくるか、ホームページ等からダウンロードすることができます。これにより、売買損益の計算の手間を省くことができます。

(6)特定口座「源泉徴収ありなし」は毎年選べる

(7)株取引で確定申告が必要なのは結局どんなケース?

特定口座「源泉あり」を選択した場合でも、上場株式等の譲渡所得が赤字になっている場合で、その赤字の金額を翌年以降に繰り越す時や、上場株式等に係る配当所得等と損益通算をするときは、確定申告が必要になります。
※同一口座内であれば、証券会社が損益通算してくれるケースもあります。
また、別の証券会社の特定口座の損益や一般口座の損益と株式譲渡所得等を通算する場合にも、確定申告が必要です。

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サラリーマン 特定口座「源泉あり」以外で20万円を超える利益が出た人原則として確定申告が必要※ ・全体として損失が出ていれば、確定申告をすることで損失を繰り越すことができる。
・特定口座で税金が天引きされていて特定口座「源泉あり」で損失が出ていれば、確定申告すると税金が戻ってくる。
・昨年、一昨年に損失の繰越をしている人で当年も損失を繰り越す人は確定申告が必要となる。
特定口座「源泉あり」以外で
20万円以下の利益の人
確定申告の義務なし※
サラリーマン
以外
特定口座「源泉あり」以外のトータルで利益が出た人 確定申告が必要※
特定口座「源泉あり」以外のトータルで利益が出ていない人 確定申告の義務なし※

特定口座の「特定口座年間取引報告書」

(1)「源泉徴収の選択欄」を確認する

「源泉徴収税額」欄には、所得税と住民税の源泉徴収税額がそれぞれ記載されています。
「譲渡の対価の額(収入金額)」欄には、譲渡収入金額の年間トータル額が表示されます。
「取得費及び譲渡に要した費用の額等」欄には、証券会社等で計算した取得価額などの年間トータル額が表示されます。
「差引金額(譲渡所得等の金額)」欄には、年間の譲渡損益が表示されます。損失の場合は、金額の前に「-」が表示されます。
これらのデータは、確定申告をする際に必要となるデータなので、しっかり確認するようにしましょう。

(2)「特定口座年間取引報告書」で損失を確認する

前述したとおり、株取引で損失が出た場合には、「譲渡損失の繰越控除」を使うことができます。「譲渡損失の繰越控除」とは、損失額を翌年以降3年間繰越して、株の売却益や配当所得と相殺できる制度です。なお、この繰越控除が使えるのは、上場株や公募式投資信託による損失で、未公開株では使えません。
損失を繰越すためには、特定口座、一般口座にかかわらず確定申告をする必要があります。
「特定口座年間取引報告書」の「差引金額」の欄をよく確認するようにしましょう。
参照:SMBC日興証券「「特定口座年間取引報告書」と確定申告について」

以上、特定口座の内容やメリット・デメリット、「特定口座年間取引報告書」のチェックポイントなどについてご紹介しました。
株取引を行っている人は、「源泉ありの特定口座」を選択している人が多いでしょう。
しかし、確かに「源泉あり」には確定申告が不要であるという大きなメリットがありますが、年間の譲渡所得が20万円以下の場合、納付しなくても済む税金が源泉徴収されてしまうというデメリットもあります。
自分がどのような取引を行いたいかによって、上手に口座を選択しましょう。

特定口座の確定申告について相談する

freee税理士検索 では2,800以上の事務所の中から、特定口座の確定申告について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」 もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

株取引で利益が出た場合の税金

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