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セクターの定義

セクターの定義
SDGsを推進する民間セクターの皆様をサポートするための、情報と窓口をまとめました。画像をクリックすると特設ページにとびます。

セクター規格とは

ISO 9001はあらゆる分野に汎用的に適用されるものであるため、産業分野によっては必ずしも完全に対応しきれないと思われる部分があります。そこで、これを補完するためにISO 9001に各分野における独自の特性を勘案した審査員への要求事項、認証機関への要求事項、認定機関への要求事項を付加したものがセクター規格です。
このようなセクター規格や認証制度(セクター・スキーム)が登場した背景には、既存の汎用的な認証制度で登録された供給者から納入される部品に対する顧客からの不満の声に応え、また、同時に、膨大な供給者に対して既存の認証制度を利用しつつ審査活動を強化しようというニーズがありました。
航空宇宙分野のJIS Q 9100、医療用具分野のJIS Q 13485、情報通信機器分野のTL 9000がありますが、上述のように、それらはあくまでISO 9001がベースとなっており、ISO 9001と異なる全く別のものということではありません。

JIS Q 9100

JIS Q 9100の目的と意図

JIS Q 9100は、ISO 9001に航空宇宙業界の固有な要求事項を追加した、航空宇宙品質マネジメントシステム(QMS)規格です。航空宇宙産業で求められるより高度な品質を加味することで、さらなる安全性を追求できます。規格原案は欧米の航空宇宙業界が作成し、その後、世界の航空機メーカー及び航空エンジンメーカーが参加するIAQG(International Aerospace Quality Group)が設立され、以降の規格開発にあたっています。

JIS Q 9100の特徴

JIS セクターの定義 Q 9100認証情報は世界共通データベースOASIS(Online Aerospace Supplier Information System)に登録・公開されており、情報開示により自社のQMS能力などがアピールでき、航空宇宙産業におけるビジネス機会の拡大が期待できます。

ISO 13485

ISO 13485の目的と意図

ISO 13485の特徴

ISO 13485は「規制目的」の規格であることが大きな特徴となっており、世界各国で、法規制・法的監査の基準にISO 13485が取り込まれています。
国内では薬事法で定められる医療機器の品質マネジメントシステムに対する要求事項(QMS省令)に、ISO セクターの定義 13485の内容が取り込まれています。

TL 9000

TL 9000の目的と意図

TL 9000は、情報通信産業において顧客へ提供する製品とサービスの品質向上を目指すための品質マネジメントシステム規格です。通信プロバイダー、及び情報通信機器製造業界を主たるメンバーとするTIA (Telecommunications Industry Association)セクターの定義 が開発・管理しています。北米を主体に展開が始まり、現在はアジア、ヨーロッパ地区をはじめ、世界規模で広まっています。

地方鉄道などでよく耳にする「第三セクター」とはどんな意味?

よく耳にする『第三セクター』とは実際にどのような存在なのか、知識があいまいな人は多いでしょう。第三セクターは官民の合資会社であり、地方鉄道に多いイメージが定着しています。具体的な意味や設立された目的について理解を深めましょう。 今さら聞けない第三セクターとは? 第三セクターの意味や、作られた目的・役割を解説します。海外でのサードセクターについても理解しておきましょう。 日本における定義 第三セクターは、一般社団法人・一般財団法人・会社法法人のうち、地方公共団体が出資している法人です。 総務省では、地方住宅供給公社・地方道路公社・土地開発公社の『地方三公社』と併せて、『第三セクター等』と呼ばれます。 『セクター』とは、便宜上区別するグループです。国や地方自治体を『第一セクター』、民間企業を『第二セクター』とし、それぞれが共同出資する事業主体を『第三セクター』と呼んでいます。 企業性と公共性を併せ持っていることが、第三セクターの特徴です。経営が大きく傾いた場合は、出資している地方公共団体の財政を大きく悪化させることにもなりかねません。 出典:第三セクター等とは/郡山市公式ウェブサイト 海外での「サードセクター」 海外にも、第三セクターを意味する『サードセクター』があります。世界的にサードセクターという場合は、NPOや市民団体を指すのが一般的です。 セクターの前につく第一・第二・第三とは、社会への貢献度を便宜的に順位づけしたものです。海外でのNPOや市民団体は、政府や企業並みに社会へ貢献している事業主体と捉えられています。 しかし、日本のNPOや市民団体は、まだ社会への貢献度が低いと考えられているのが実状です。NPOや市民団体にしか対応できない仕事があるにも関わらず、正当な職業として認められていない側面があります。 そのため、日本のNPOや市民団体は、第三セクターに次ぐ第四のセクターとして扱われているのです。 その目的や役割は? 1970年代までの第三セクターは、工業団地などの社会資本を緊急的に整備する目的で作られました。しかし、オイルショックにより産業構造が変化したことで、社会資本整備型の第三セクターは減少していきます。 80年代に入り地域活性化の必要性が叫ばれ始めると、今度は地域政策や地域振興を目的とした第三セクターが全国に作られていきました。第三セクターという言葉が、広く浸透したのもこの頃です。 現在の第三セクターは、民間企業のアイデアやサービスと地方公共団体の信頼性・安定性・財源が、相乗効果をもたらすことが期待されます。実際には、多くの第三セクターが経営悪化に陥っているのが現状です。 第三セクターで働くためには 第三セクターでは、一般企業と同様に働く人材を募集しています。必要なスキルや就職する方法を紹介します。 どのようなスキルが必要? 一般企業と異なり、第三セクターは益性の向上を最大の目的とする事業主体ではありません。しかし、経営が悪化すれば出資元である自治体の財源悪化にもつながることから、一定の収益を上げ続ける必要があります。 第三セクターで求められる人材は、事業での即戦力となれる人です。事業内容・業務に対する理解力や、必要とされる知識・スキルを短期間で吸収できる能力も求められます。 地域社会に密着した業種が多い第三セクターでは、土地開発や地方鉄道に関するスキルが有効になることもあるでしょう。建築士や運転士の資格など、より専門性の高いスキルを持っていれば有利です。 就職する方法は? 多くの第三セクターは、高卒や大卒の新卒枠で入社可能です。公務員や会社員になるのと同様に、入社試験の結果で採用の合否が判断されることがほとんどでしょう。 地域密着型事業を展開している第三セクターでは、地元出身者を積極的に採用していることが特徴です。地元に第三セクターがあっても求人がない場合は、就職支援センターなどへ相談する方法もあります。 また、タイミングが合えば、中途採用で入社できるケースもあるでしょう。求人サイトで『第三セクター』と検索すれば、全国の求人がヒットします。アルバイト・契約社員・正社員など、中途採用で募集している雇用形態はさまざまです。 第三セクターに鉄道会社が多いのはなぜ? 第三セクターの特徴として、多くの鉄道路線を運営していることが挙げられます。地方鉄道に第三セクターが多い理由や、都市部にある第三セクター鉄道について知っておきましょう。 国鉄の経営悪化から 第三セクターが地方鉄道に多いのは、1980年に公布された『日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)』がきっかけとされています。国鉄再建法は、国鉄の経営悪化による赤字を削減する目的で定められた法律です。 国鉄再建法の制定により、地方の赤字路線のうち83路線がバスへの転換か鉄道を維持するかの選択を迫られました。結果的に38線が鉄道存続の道を選び、青森県の2線を除く36線の運営が第三セクターとなっています。 第三セクターへの事業引き継ぎは、84~90年にかけて行われました。この時期に多数の第三セクター鉄道会社が立ち上げられたため、第三セクターがローカル線に多いイメージが定着したといえます。 都市部にも第三セクター鉄道がある 第三セクター鉄道は都市部にも存在します。みなとみらい線を運営する『横浜高速鉄道』や、りんかい線を運営する『東京臨海高速鉄道』は、それぞれ神奈川県と東京都が出資する第三セクターです。 都市部の鉄道建設や運営には、莫大な費用がかかります。第三セクター化し公共性が高い企業とすることで、税金から補助金を出しやすくなります。 民間企業の経営ノウハウを生かせることも、第三セクターのメリットです。国や自治体が直接運営するよりも、効率的に経営を進められるでしょう。 構成/編集部

【セクターETF】VCRとは?株価や構成銘柄、配当利回りなどを分かりやすく解説

VCRアイキャッチ

VCR業種割合

Vanguardをもとに作成・簡略化

ティッカー企業名組入比率
AMZNアマゾン・ドット・コム22.90%
TSLAテスラ13.40%
HDホーム・デポ6.20%
MCDマクドナルド3.50%
NKEナイキ3.セクターの定義 30%
LOWロウズ2.80%
SBUXスターバックス2.10%
TGTターゲット1.80%
BKNGブッキング・ホールディングス1.70%
TJXTJX1.50%
Vanguardより引用(2022年3月28日現在)

上位10銘柄で全体の59.2%を占めているんだワン!

上位3銘柄

アマゾン・ドット・コム

VCR-アマゾン

TradingViewより

アマゾン・ドット・コムは、ウェブサイトを通じて各種製品やサービスを提供する企業です。

同社は、約100億ドルの自社株買いと株式分割を最近発表したことが話題ですね。

VCR TSLA

TradingViewより

テスラは、電気自動車の開発・製造やエネルギーの生成・貯蔵などのサービスを提供する企業です。

ホーム・デポ

VCR-HD

TradingViewより

ホーム・デポは、リノベーション製品などを取り扱うホームセンターを運営している企業です。

日本での知名度は高くないかもしれませんが、米国では業界1位のチェーンを展開しています。

配当利回り2.12%とVCRの中では珍しい高配当株で、連続増配を続けている企業だワン!

VCRの株価推移【チャート】

VCRの株価推移

チャートで見てみると、 VCRは右肩上がりで成長を続けています

米国経済や株価の見通し【予想】

すでに、インフレと景気後退が同時に進行するスタグフレーションが現実化しつつあり、2022年は世界的に株価が上がりにくい展開が続くでしょう。

日本では急激な円安も進行していて、米国株投資が割高になっているワン!

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VCRに投資するメリット・デメリット【注意点】

VCRに投資するメリット・デメリット

  • 高いリターンが見込める
  • 経費率が安い
  • 分散投資ができる
  • 少額投資はできない

高いリターンが見込める

VCR vs VOO

TradingViewより

あくまでも過去の実績ではありますが、5年間を比較してみると、2020年のコロナショック後において VCRがVOOのリターンを上回っている のがチャートから確認できます。

セクターティッカー5年平均リターン
情報技術VGT26.20%
一般消費財VCR18.46%
S&P500VOO18.41%
ヘルスケアVHT13.54%
素材VAW11.12%
金融VFH11.06%
資本財VIS10.41%
生活必需品VDC9.19%
公共事業VPU8.80%
不動産VNQ7.78%
通信サービスVOX6.03%
エネルギーVDE3.69%
Vanguardをもとに作成(2022年3月28日)

  • 人口が増加し続けている米国で、内需の拡大が見込める
  • グローバルに事業を展開している企業が多く組み込まれており、世界経済の成長を享受できる
  • 景気に敏感なセクターでグロース株の割合が高いため、好景気では高いパフォーマンスを発揮する

経費率が安い

VCRの経費率は年率0.セクターの定義 1%と業界最安水準です。

これを高いと考えるか安いと考えるかは人それぞれですが、 304社の企業に分散投資してくれることを考えたら、経費率0.1%はかなり安いと言える でしょう。

分散投資ができる

VCRひとつに投資するだけで、 304銘柄に投資できるのが大きなメリット です。

ただ、分散がされているとはいっても、同一セクター内で分散がされているという点には注意が必要です。

VCRは構成割合上位10社が全体の59.2%を占めているため、 いくら分散されていても上位企業の値動きに翻弄される でしょう

少額投資はできない

そのため、少額投資をしたい方は投資信託を利用するのがおすすめです。

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VCRに投資する方法

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セクターの定義

民間セクターがSDGs達成にむけた俊敏な実効性と新たなファイナンス方法を持ち合わせている一方で、国連はビジネスが貢献できる環境をつくるという重要な役割を担っているのです。
−UNDP総裁 アヒム・シュタイナー

  1. 特定の開発テーマや産業分野における公的機関と民間セクター、市民社会の議論を促進させる
  2. 低所得者層を生産者や供給者、労働者や消費者として捉え、サプライチェーンに組み込んだコアビジネスやイニシアティブを通して開発課題に向けた解決策を模索する
  3. 民間セクターの資金的・物的資源を持続可能な開発のために活用する
  4. SDGsの実行にむけて民間資金を活用するために革新的なファイナンス手法やパートナーシップを構築する
  5. 主要な開発課題に対し、民間セクターを巻き込んで広範な共同の取り組みを形成する

SDGsを推進する民間セクターの皆様をサポートするための、情報と窓口をまとめました。画像をクリックすると特設ページにとびます。

包括的な市場・ビジネスモデルの調査と啓発

日本における企業との連携

日本においては、企業の技術・ノウハウで世界の社会課題解決を目指す「SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)」を、一般社団法人Japan Innovation Networkと共同運営し、SDGs達成に資するビジネス構築に取り組んでいます。またアジア太平洋地域25の国と地域で若者の社会起業やイノベーションを促進する「Youth Co:セクターの定義 Lab」を2017年にシティ財団を共同で立ち上げ、2019年からは日本でも活動を始めました。

全国の「第三セクター等」7,467法人 経営状況調査(総務省:2020年1月公表)

総務省が2020年1月に公表した全国の第三セクター等(以下、三セク等)は7,467法人(2018年度)で、この10年で1,151法人(13.3%)減少した。政府の抜本的改革で経営改善が進んでいるが、一方で二極化が拡大していることもわかった。 セクターの定義
債務超過法人率は3.9%で前年度から0.2ポイント上昇し、債務超過法人数も247法人(前年度237法人)と4.2%増加した。また、経常赤字法人率は、2018年度も40.0%に達し、前年度から0.2ポイント上昇している。
2018年度に地方自治体から三セク等に交付された補助金は6,849億円にのぼり、自治体からの借入や損失補償・債務保証、出資金は総額12兆452億円に達している。
三セク等には、「観光・レジャー」分野が1,095法人(構成比14.6%)あり、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受ける法人も少なくない。三セク等の経営悪化は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。

  • ※ 本調査は、総務省が2020年1月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況」(最新は2018年度決算データ)に基づき、業績が判明した「第三セクター等」を対象にした。各年3月末の数値データは年度で表記した。
  • ※ 「第三セクター等」は次の法人と定義した。(1)法律等の規定に基づき設立された一般社団法人、一般財団法人および特例民法法人のうち、地方公共団体が出資している法人、(2)株式会社、合名会社、合資会社、合同会社および特例有限会社のうち、地方公共団体が出資している法人、(3)地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、(4)地方独立行政法人。

不振「第三セクター等」の整理は1%未満に鈍化

三セク等は、地方振興の旗振り役を担い全国で相次いで設立された。だが、ニーズの読み違いや長期にわたる景気低迷などで経営が軌道に乗らず、経営不振に陥る法人が続出した。
政府は自治体の財政健全化を促すため、2009年度から5年間の時限措置(経過措置対象団体は2016年度まで)で「第三セクター等改革推進債(以下、三セク債)」を創設し、経営改善が見込めない三セク等の整理に乗り出した。この結果、三セク債創設直前の2008年度末で8,729法人あった全国の三セク等は、三セク債の活用で整理が進み、2018年度末には7,467法人(前年度比0.4%減)まで1,262法人減少した。
しかし、三セク債の起債期限(2013年度)に三セク等の減少率は前年度比3.8%減とピークを迎えたが、2015年度以降は減少率が1%を切り、三セク債の後押しがなくなり鈍化している。

収益額(売上高) 前年度比4.3%増

「黒字法人率」は愛知県が最高、高知県は赤字法人数が黒字法人数を上回る

東京商工リサーチが保有する三セク等のデータと、総務省が公表した三セク等のデータをマッチングし、2018年度決算が判明した6,227法人を都道府県別に分析した。
これによると高知県を除く、46都道府県で黒字法人数が赤字法人数を上回った。高知県は黒字が51法人に対し、赤字は53法人で、赤字法人が全国で唯一、黒字法人を上回った。
経常利益額は、秋田県、新潟県、三重県、奈良県、香川県、高知県の6県で赤字総額が黒字総額を上回った。収支差の最大差は、三重県の8億3,892万円の黒字(黒字51法人、赤字41法人)。

第三セクター等の債務超過 前年度より10法人増加、北海道、新潟の順で多い

債務超過額の平均は、三セクの3億7,690万円に対し、地方三公社は3.9倍の14億7,382万円で、地方財政の悪化に拍車をかける地方三公社の苦境を浮き彫りにした。
債務超過に陥った地方三公社36法人のうち、土地開発公社は28法人で約8割(構成比77.7%)を占める。債務超過額も323億円にのぼり、地方三公社の総額530億円のうち、6割(同60.9%)にのぼる。土地開発公社は、公用地の先行取得を目的に設立された。だが、取得用地を売却できず保有期間が長期化した「塩漬け」土地を抱え、自治体に財政上の重い課題を突き付けている。
都道府県別で債務超過の三セク等が最も多いのは、北海道の20法人。次いで、新潟県12法人、秋田県・兵庫県・鹿児島県が各10法人、広島県・山口県が各9法人と続く。
債務超過の地方三公社は、北海道が4法人、愛知県・奈良県が各3法人の順。一方で、大阪府や兵庫県、宮城県などの25府県は、債務超過の地方三公社はゼロだった。

「経常赤字法人率」は40.0%、6年ぶりの40%台

「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、2018年度の三セク等(対象:6,227法人)の経常赤字法人は2,491法人で、経常赤字法人率は40.0%だった。これは前年度(39.セクターの定義 8%)から0.2ポイント上昇し、この10年間では2011年度、2012年度に次ぐ、3番目の高水準。
業務分類は、国際交流協会などの国際交流関係が52.0%、病院や介護施設などの社会福祉・保健医療関係が48.セクターの定義 8%で、突出して高い。
経常赤字法人率は、2011年度40.4%、2012年度40.1%で推移したが、2015年度は35.5%へ低下した。その後、2016年度から再び上昇に転じ、2018年度は6年ぶりに40%台に乗せた。

債務超過法人率」は3.9%、2年ぶりに前年度を上回る

補助金で作られた第三セクター等の“利益”

「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、2018年度決算が判明した6,227法人のうち経常利益の黒字法人比率は60.セクターの定義 0%、赤字法人比率は40.0%だった。利益額合計は3,550億5,990万円に対し、赤字額合計は640億6,737万円で、2,909億9,253万円の利益超過となった
。 この数値をみる限り、三セク等が利益を確保しているようにみえる。だが、2018年度に自治体から補助金を交付された三セク等は2,792法人で、前年度(2,782法人)を10法人上回る。補助金の合計額は利益額の1.9倍にあたる6,849億円に達し、前年度(5,993億円)を856億円上回った。
補助金を交付された2,792法人のうち、2,612法人が補助金を経営収益に繰り入れている。その合計は補助金全体の88.2%にあたる6,046億円で、利益超過額の2倍に達する。三セク等の経営は自治体丸抱えの補助金に支えられ、実質的な経常収支の評価は別の角度からも必要だろう。

自治体が抱えこむ「第三セクター等」の財務リスク

三セク等の自治体からの借入金残高は3兆9,670億円に達する。これとは別に、金融機関などに自治体が損失補償・債務保証する債務残高は2兆7,288億円にのぼる。
さらに、自治体の出資総額(5兆3,494億円)を加えると、自治体は総額12兆452億円の資金を三セク等への財政支援として負担している。自治体の支援に依存せず経営を維持できる三セクは少ないのが実態だ。
同時に、三セク等の経営動向は、今後の自治体の運営にも影響しかねない。特に、三セクが破綻や特別清算などに追い込まれた場合、多額の不良債権や保証債務を背負い込み、自治体の財政リスクが顕在化する可能性がある。

自立できず、処理を先送りされた三セク等は、自治体の財政への最大級のリスクといえる。
三セク等も民間企業と同じ『事業性評価』を適用し、事業として成り立つか判別すべきだろう。
ただ、三セク等の最大の特徴である交通機関や介護関連など、社会インフラや福祉に関わる分野は高齢者や社会的弱者の生活支援に欠かせず、採算性だけで判断できない事業もある。三セク等の健全化と整理は、自治体の財政状況と地域特性を考慮したバランスも必要だろう。
2020年2月から感染が拡大した新型コロナウイルスは、社会的にも、経済的にも未曽有の影響が広がり、ニーズのない三セク等は例外なく淘汰の波が高くなっている。コロナ禍で感染拡大への対策費用で自治体の歳出は嵩んでおり、三セク等の経営は新たな次元に踏み込んでいる。

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