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ココペリ <日足> 「株探」多機能チャートより

特定商取引法の非公開設定機能を実装いたしました

この度、 取引プラットフォーム 「特定商取引法に基づく表記」に関する 消費者庁の見解に基づき、個人のショップオーナーを対象にショップの所在地および電話番号の非公開設定が可能になりましたのでお知らせいたします。 なお、「BASE」の特定商取引法の非公開設定については、2021年7月にクリエイターエコノミーの推進・支援を目的に設立されたクリエイターエコノミー協会が消費者庁、経済産業省、議員各位とクリエイターの個人情報保護の観点等を中心に協議を重ねた結果、同年秋に消費者庁より“プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする”という新たな見解を受けて、クリエイターが経済活動を行う障壁を無くし安全にネットショップを運営できる環境をいち早く提供することを目的に早急に機能の実装を推進いたしました。

■「BASE」の非公開設定の対応経緯

特定商取引法は消費者保護を目的に定められた法律で、インターネット上でビジネスをする事業者は住所や電話番号の開示が必要です。
しかし、昨今のインターネットテクノロジーの発達により、個人やスモールチームがビジネスをする機会が増大している一方で、個人においても特定商取引法で定められた情報の開示が必要であり、それにより個人情報が犯罪に悪用されるなどのリスクもありました。
こうした理由から、インターネットを活用した商品販売などのビジネスを躊躇されたり、諦める方もいる状況がありました。

そのような中、消費者庁が「プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がない」との見解を示したことを受けて(※1)、「BASE」では、ショップオーナー様が住所・電話番号を含む個人情報を非公開に設定できるように仕様を変更することで、個人やスモールチームがより安心してネットショップを開設・運営できるようサポートするため、機能実装の対応を進めてまいりました。
なお、非公開の設定は個人のショップオーナーが対象となり、法人はこれまでと同様に特定商取引法に基づく情報公開が必要です。

なお、消費者庁の見解を受けてから「BASE」は、特定商取引法の非公開設定機能をネットショップ作成サービスとして初めて取り組みました。

(「 プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について 」の該当箇所の抜粋)
1:住所・電話番号
特定商取引法上では「現に活動している住所」や「確実に連絡が取れる電話番号」が求められます。
そのため、以下の要件を満たす場合は、プラットフォーマーの住所及び電話番号を記載することで法の要請を満たすと考えられます。

2022年1月12日(水)より、ショップオーナー様用の管理画面内の「特定商取引法に基づく表記」ページにて、ショップの所在地および電話番号を非公開に設定できるようになりました。


– 事業者の所在地
– 事業者の連絡先
非公開に設定した場合、BASE株式会社の所在地と連絡先が表示されます。

なお、非公開設定は可能になりますが、「BASEかんたん決済」などの審査のため、「BASE」を利用する際はこれまでと変わらずショップオーナーの所在地と連絡先は正確な情報の登録が必要です。
また、商品の返品時など購入者からショップオーナーへのアクセスを求められた際には、「BASE」を通じてショップオーナーの所在地および連絡先の開示を依頼する場合があります。

伝統工芸製品の事業者間取引(B2B)の活性化を目指すプラットフォームサービス「糸口」とコラボレーション

スマートエイジ合同会社(本社:東京都港区北青山 業務執行代表社員:佐藤正樹 公式HP リンク)は日本の伝統工芸製品の事業者間取引(B2B)の活性化を目指すプラットフォームサービス「糸口」とコラボレーションして、とくに和装業界の流通の活性化をサポートすることになりました。スタートアップとしては一般社団法人全国きもの街づくり協議会が展開する「やさしいきもの着付け教室」や「きもの家庭教師」の修了生の和装製品ニーズに対応して、高品質な製品を、流通を効率化することで実現する低価格で提供します。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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ココペリ <日足> 「株探」多機能チャートより

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銀行取引約定書とは?会社が知っておくべき内容と対応を専門家が解説

銀行取引約定書に基づく銀行の行動と対応方法

銀行取引約定書に基づく銀行の行動と対応方法(デザイン:増渕舞)

銀行取引約定書とは

融資の方法 銀行と交わす契約書
証書貸付 銀行取引約定書
(その銀行から初めて融資を受けるときに交わす)
金銭消費貸借契約書
(融資を受ける都度交わす)
手形貸付
当座貸越 当座貸越契約書
(当座貸越を設定するときに交わす)
手形割引

銀行取引約定書で特に気をつけたい銀行の行動4つとその対策

「期限の利益の喪失」による一括返済の要求

1.破産手続開始、民事再生開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
2.手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
3.前2号の他、甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、もしくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、または自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
4.甲またはその保証人の預金その他の乙に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
5.甲が行方不明となり、乙から甲に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。

1.甲が乙に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
2.担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
3.甲が乙との取引約定に違反したとき。
4.甲が降り出した手形の不渡りがあり、かつ、甲が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき(不渡りおよび支払不能が6カ月以内に生じた場合に限る。)
5.乙に対する甲の保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
6.前各号のほか乙の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。

①返済の延滞が3~6カ月続いた場合

【会社がすべき対応】
期限の利益を喪失する会社の場合、一括返済できるだけの資金がないことがほとんどでしょう。
そうなると銀行は融資を回収するために、不動産の競売や連帯保証人への取り立てなどを行ってきます。
競売や連帯保証人への取り立てに進まないようにするためには延滞を放置せず、銀行と交渉して返済額を減らしてもらう、返済の猶予(リスケジュール)をしてもらうようにするべきです。

②預金や不動産を差し押さえされた場合

【会社がすべき対応】
実務では、差し押さえがあっても銀行が一括返済の要求をしてくることは少なく、差し押さえしてきた相手に対して差し押さえを解除してもらう交渉をするように、と言われることが多いです。
ただし、差し押さえは今後の融資審査に大きな影響が出てきてしまいます。
差し押さえの対象となった支払い(税金滞納等)を行った上で差し押さえを解除してもらい、差し押さえされた経緯の説明と今後の経営改善策を銀行にしっかり説明するようにしましょう。

金利の引き上げ

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(条項例2)
①利息、割引料、保証料、手数料、違約金、清算金(以下「利息等」という)、これらの戻しについての割合および支払の時期、方法については、別に甲乙間で合意したところによるものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、甲(債務者)または乙(銀行)は相手方に対し、これらを一般に合理的と認められる程度のものに変更することについて協議を求めることができるものとします。
②甲の財務状況の変化、担保価値の増減等により、乙の債権の保全状況に変動が生じた場合には、利息等の割合の変更についても前項と同様とします。
③甲は、乙に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し年14%の損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割計算とします。

【会社がすべき対応】
銀行は金利引き上げの協議を求めることはできても、一方的に金利引き上げを会社に応じさせることはできないため、断ればよいです。
ただし、金銭消費貸借契約書で、短期プライムレートなどに連動して金利が上下することを決められている場合は除きます。
なお、銀行取引約定書には、(条項例2)のように「甲または乙は相手方に対し」と記載されるのが一般的のため、会社から銀行に対して金利を引き下げるように要求することも可能です。

預金ロック

(条項例3)
①期限の到来、期限の利益の喪失、買戻債務の発生、求償債務の発生その他の事由によって、甲(債務者)が乙(銀行)に対する債務を履行しなければならない場合には、乙は、その債務と甲の預金その他乙に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
②前項の相殺ができる場合には、乙は事前の通知および所定の手続を省略し、甲にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできます。この場合、乙は甲に対して充当した結果を通知するものとします。
③前2項により乙が相殺または払戻し充当を行う場合、債権債務の利息、割引料、清算金、損害金等の計算については、その期間を乙の計算実行の日までとします。また、利率、料率等は甲乙間に別の定めがない場合には乙が合理的に定めるところによるものとし、外国為替相場については乙による計算実行時の相場を適用するものとします。

【会社がすべき対応】
まずは、融資のある銀行では、なるべく預金残高を置いておかないという対策が考えられます。
また、融資のある銀行では定期預金を作らない方がよいでしょう。その会社が融資の返済ができなくなったときのために定期預金を確保しておきたい、と考える銀行が多く、すぐに解約させてもらえないことが珍しくないからです。
事実、解約を申し出ると、相手が窓口の銀行員からその上司に代わり、解約したい理由を尋ねられ、引き止められることがよく行われます。

決算書の要求

(条項例4)
①甲(債務者)は、貸借対照表、損益計算書等の甲の財務状況を示す書類の写しを、定期的に乙(銀行)に提出するものとします。
②甲は、乙による甲の財産、経営、業況等に関する調査に必要な範囲において、乙から請求があった場合には、遅滞なく書類を提出し、もしくは報告をなし、または便益を提供するものとします。
③甲は、その財産、経営、業況等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、乙に対して遅滞なく報告するものとします。
④甲または甲に関する保証人について後見・補佐・補助開始もしくは任意後見監督人専任の審判を受けたときは、甲または甲の後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人は乙に対して書面により報告するものとします。

【会社がすべき対応】
会社としては、銀行からの要求に対して誠実に応えるべきです。
ただ、新規の融資を申し込んでいないのになぜ新しい決算書を提出する必要があるのか、と思うかもしれません。
融資は、最後まで返済してこそ銀行に収益をもたらします。途中で返済できなくなって、銀行がお金を回収できなくなれば貸倒れとなってしまいます。
そこで、返済が最後までしっかり行えそうかどうか常に見ておく必要があるため、銀行は毎期、決算書の提出を企業に求めているのです。

株式会社マネーフォワードは、地域金融機関向けに、スマートフォンでかんたんに銀行のあらゆるサービスを利用できる『BANK APP』を提供開始します。『BANK APP』を通じて、地域金融機関のお客さまは、口座開設・資産管理・資金移動・ローン・各種手続きなどのあらゆる銀行サービス(段階的に実装予定)を、いつでもスマートフォンでかんたんに利用できるようになります。また、地域金融機関は、『BANK APP』によって、お客さまとの接点の強化や窓口業務のデジタル化、システムのクラウド化を実現し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進できます。
第1弾として、当社は、『BANK APP』を栃木銀行へ来春に導入します。

■『BANK APP』について
『BANK APP』は、地域金融機関が、スマートフォンでかんたんに銀行のあらゆるサービスを、地域金融機関のお客さま向けに提供できるサービスです。当社は、『BANK APP』を通じて、地域金融機関のお客さまのお金の繋がりをサポートするとともに、地域金融機関のDXを推進するため、下記のサービスを段階的に提供します。なお、『BANK APP』は、「Money Forward X」が提供する『マネーフォワードFintechプラットフォーム』上の新たなサービスです。

お金の繋がりをサポートする、地域金融機関のお客さま向けのアプリ提供サービス:
・口座開設
・家計や資産の見える化
・高額出金時のアラート機能
・ワンタップでの振替・振込
・ローンの借入・返済
・eKYCを活用した各種取引や諸手続き
・来店予約
・ファイナンシャルプランナーへの相談

DXを推進する、地域金融機関向けのクラウドサービス:
・取引状況や利用状況が一目でわかる、顧客管理サービス
・顧客プロファイリングを活かした、効果的なデジタルマーケティングサービス
・デジタルに不慣れなお客さまを丁寧に支援する、カスタマーサポート代行サービス

■背景
地域金融機関は、機動性確保や保守コストの低さなどを背景に、システムのクラウド化を進めながら、金融サービスのDXに取り組んでいます。特に、コロナ影響により地域金融機関への来店者数は減少し、デジタル取引の必要性は高まりましたが、地域金融機関でのインターネットバンキングの普及率は35%程度 ※1 と低く、地域金融機関のDX推進において課題になっています。

DXを推進する地域金融機関にとって、お客さまの取引のデジタル化は急務であり、また来店までの距離を要する地域のお客さまの利便性の確保という観点からもデジタル化は重要であるため、当社は『BANK APP』の提供を決めました。当社は、『BANK APP』を、アマゾンウェブサービス(AWS)を中心とした複数のクラウド(マルチクラウド)を活用して構築し、SaaSとして提供するため、費用面を抑えることが可能になります。また、地域金融機関やお客さまの需要の変化に対応しやすいように、システム開発は、小単位で実装とテストを繰り返す、アジャイル方式で行います。

地域金融機関やシステムベンダーとのパートナーシップをより一層強化し、インターネットバンキング未契約者の地域金融機関のお客さまを含む全ての方を対象として ※2 、誰も取り残されない金融のデジタル化を目指します。

※1 一般社団法人全国銀行協会 2021年12月「よりよい銀行づくりのためのアンケート(報告書)」74頁 「2-1.銀行チャネルの利用頻度」の地方銀行・第二地方銀行の非利用者を集計。
※2 地域金融機関のオープンAPI(参照系・更新系)を活用することにより、インターネットバンキングシステムを経由せずに、『BANK APP』で各種サービスを利用することが可能となるため、インターネットバンキング契約(契約のために必要な身分証明書の提示などの申し込み手続きを含む)は不要となります。なお、同「よりよい銀行づくりのためのアンケート(報告書)」78頁によると、インターネットバンキングを利用していない理由の30%程度が申し込み手続きが煩雑であることをあげています。

■『マネーフォワードFintechプラットフォーム』について
『マネーフォワードFintechプラットフォーム』は、資産データや決済データを収集・蓄積・分析し、金融機関をはじめとする「Money Forward X」のクライアントと共に顧客である個人や法人にサービスを届けるプラットフォームです。Fintech企業をはじめとするパートナー企業の提供サービスと連携することもできます。

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