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投資助言業について

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投資助言業について

証券・金融商品あっせん相談センター(略称: FINMAC ( フィンマック 投資助言業について ) )は、株や投資信託、FXなど金融商品の取引に関するトラブルについて、ご相談や苦情を受け付け、公正・中立な立場で解決を図る機関です。相談・苦情処理で利用者の納得が得られない場合の制度として、弁護士による紛争解決のためのあっせん制度も運営しています。

(注) FINMAC ( フィンマック ) とは、Financial lnstruments Mediation Assistance Centerの頭文字の略称です。

FINMAC ( フィンマック ) は、日本証券業協会など法律に基づく7つの自主規制団体の連携・協力の下に運営されている機関であり、金融庁や法務省から認証を受けています。証券会社などの金融商品取引業者・金融機関が行った金融商品取引に関するトラブルの解決には、法律により、外部の第三者 機関を利用することができ、フィンマックはそのような機関のひとつです。

FINMAC ( フィンマック ) で取り扱うトラブルは、次の3種類の金融商品取引業者・金融機関が行った金融商品取引です(預金、保険などの相談・苦情には応じておりません。また、投資相談、株価 等の照会には応じておりません)。

  1. ①第1種金融商品取引業者(証券会社・FX専門業者など)
    →加入第1種金融商品取引業者ヘ
  2. ②次の7つの自主規制団体の会員等
    日本証券業協会
    一般社団法人投資信託協会
    一般社団法人日本投資顧問業協会
    一般社団法人金融先物取引業協会
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会
    一般社団法人日本暗号資産取引業協会
    一般社団法人日本STO協会
  3. ③センターに個別利用登録をした第2種金融商品取引業者
    →特定事業者へ

1.設立趣旨

2.これまでの経過

これを踏まえ、平成20年の1月には、5協会共通の電話窓口を設けることで、苦情相談窓口の一本化が図られました。
そこで、このような横断的な取組みを一層強化、発展させることが課題となっておりました。
平成20年12月に取りまとめられた金融審議会金融分科会第1部・第2部合同部会報告書(平成20年12月17日)では、将来の方向として、横断的・包括的な金融ADRが構築されることが望ましく、かつ、苦情・紛争解決における利用者の信頼感、納得感を高めるため、金融ADRの中立性・公正性及び実効性を確保する必要がある、と指摘されました。
これらの要請にこたえるものとして、金融ADRを専門とする特定非営利活動法人を設立(平成21年8月24日設立)し、翌平成22年2月1日業務を開始した次第であります。

3.金融商品取引法上の指定紛争解決機関

証券・金融商品あっせん相談センター(略称: FINMAC ( フィンマック ) )は、日本証券業協会をはじめとする金融商品取引業関係の5つの団体の相談、苦情処理、紛争解決(あっせん)業務の一元化を図るとともに、第二種金融商品取引業関係についても新たに相談、苦情処理、紛争解決(あっせん)業務を提供するために、関係団体の連携・協力の下に設立された機関です。

実践!金商法コンプライアンス

金融商品取引業に関する法令等・登録申請・社内体制を実践解説!
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金融商品取引法分野に専門特化した特定行政書士國府栄達がお伝えします。

投資助言・代理業とは

今回は 「投資助言・代理業」 についてお話したいと思います。

どんな金融商品(株券?、社債券?、不動産信託受益権?、組合出資持分?)を取り扱うのか?

どんな行為(売買?、販売・勧誘?、資産運用?、投資助言?、資産管理?)を行うのか?

その者が取り扱う金融商品や提供するサービスの内容によって
4業種に分類されていました。
(詳しくは、こちらの記事をご確認ください!)

そのうちの一つが、今回お話する 「投資助言・代理業」 です。

「投資助言・代理業」 の登録申請

「証券投資に関するアドバイザー」

「投資助言・代理業」とは
次に掲げる行為のいずれかを 「 業として」 行うことをいいます。

<投資助言・代理業に該当する行為>
(金融商品取引法第28条第3項)


① 投資助言業務 (第1号)

投資顧問契約を締結し、投資判断に関する助言を行う行為

② 代理・媒介業務 (第2号)
投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を
行う行為

「投資助言業務 」 とは

・有価証券の価値等

・金融商品の価値等の分析に基づく投資判断

「投資顧問契約」 とは、当事者の一方が相手方に対して、「有価証券の価値等」または「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関し、口頭、文書その他の方法により助言を行うことを約束し、相手方がそれに対して「報酬を支払うこと」を約束する契約のことをいいます。(金融商品取引法第2条第8項第11号)

「有価証券の価値等」 とは、有価証券の価値、有価証券関連オプションの対価の額または有価証券指標(有価証券の価格、利率、収益、配当率など、またはこれらに基づいて算出した数値)の動向をいいます。(金融商品取引法第2条第8項第11号)

「金融商品の価値等」 とは、金融商品の価値、オプションの対価の額又は金融指標の動向をいいます。(金融商品取引法第2条第8項第11号)

「投資判断」 とは、投資の対象となる有価証券の種類・銘柄・数・価格、売買の別・方法・時期についての判断、または行うべきデリバティブ取引の内容および時期についての判断をいいます。(金融商品取引法第2条第8項第11号)

すると、「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」とは


の 投資助言業について 「代理・媒介業務」 については

「投資運用業」

アーネスト行政書士事務所
金融法務コンプライアンスの専門家@行政書士國府栄達

アーネスト行政書士事務所
代表 行政書士 國府 栄達 (こくぶ えいたつ)
〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目2番10号 東洋ビル6階
電話番号:03-4570-0622
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山形生まれの横浜育ち
(12月25日生まれ)
中央大学法学部卒
野球・テニス好きでお酒は
割と強い。
自身も1日に200万~
1000万を投資運用した
経験もある異色の法律家。

投資業・ファンド組成の
ことについては誠意を持って
対応させて頂きます。

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東京市部(調布市・八王子市・町田市等)

千葉県千葉市 千葉県支部(市川・浦安・柏・勝浦・鴨川・木更津・君津・佐倉・袖ヶ浦・館山・銚子・流山・習志野・成田・船橋・松戸)
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投資助言会社って何?銀行・証券会社との比較

コラム

投資助言会社って何?

一言でまとめると「投資の助言を行う会社」です。名前の通りですが、商品を販売しないという点が特徴です。金融商品への投資判断について投資家に助言を行いますが、商品の購入・売却といった手続きについては全て投資家が自分で行う形になります。

一方、販売会社は自社で取り扱っている商品(投資信託・債券・ファンドラップなど)を販売する会社です。販売するための勧誘も行いますが、助言会社とはその在り方が大きく異なります。

投資助言会社と販売会社との違い

では、投資助言会社と販売会社の違いを具体的に見ていきましょう。大きくわけて3つあります。

利益の源泉が違う

一番大きな違いが利益の源泉になります。販売会社は投資信託や株式・債券を売買する時にかかる売買手数料が主な収益の源泉となります。そのため、販売会社にとって「良いお客様」とは、たくさん売買することで手数料を多く落としてくれる人になるわけです。

一方、助言会社は商品を販売しないので、売買手数料は存在しません。どこから利益を稼ぐのかと言うと、助言した運用資産の残高に対して一定の割合で助言料をいただくという形になります。投資家の資産が増えれば増えるほど助言会社も利益が出る仕組みです。

助言会社は投資家と目標が一致する

投資助言会社は「お客様の資産が増えれば利益になる」という点で、投資家と利益が一致しています。資産運用の目的は十人十色で様々ですが、「資産を増やしたい」という思いは共通だと思います。お客様と一緒に、同じ目標に向かって進めることが投資助言会社の強みです。

販売会社は「お客様が売買してくれれば利益になる」ため、お客様の資産が増えることと販売手数料の増加には直接的には関係ありません。投資家の資産を増やしたいという目標とズレが生じてしまっているのです。

この ズレ から生じる販売会社の問題点として、商品提案が本当に投資家を思っての提案なのか、手数料目当ての提案なのかの判断が難しいという点があります。

中立な立場で、世界中の優秀なファンドを紹介

投資助言会社の立場から考えると、一番良いお客様は 「しっかり利益を出しながら長期的に運用を継続してくれるお客様」 になります。販売会社では販売可能な商品が決められていますが、中立な立場である投資助言会社は可能な限り良い投資商品を紹介することができます。

当社ヘッジファンドダイレクト株式会社は、日本の販売会社からは購入できない海外の特に優秀なヘッジファンドを厳選してご紹介しています。ここではファンド名は明かせませんが、約2,000万円から投資いただくことができます。お気軽にご相談ください。

当社助言実績ファンド例(https://hedgefund-direct.co.jp/records/fund-c/)

投資助言会社 販売会社
利益の源泉投資家の運用残高売買による販売手数料
目標投資家と一致投資家の利益≠会社の利益
投資対象世界中の資産から優秀なものだけを紹介自社で扱っている商品のみ

投資助言会社のデメリット

投資助言会社を選ぶポイントは?

最後に投資助言会社を選ぶ際の注意点をご紹介します。現在日本で投資助言業を営む会社はそれほど多くありませんが、手数料無料化の流れから今後は増加していくと考えられます。今後も使える判断基準として使える 3つのチェックポイント はこちらです。

投資助言業について

Perspectives

ピクテの視点

日本拠点開設40周年を迎えて

1981年12月に日本拠点を開設してから40周年を迎えたピクテ。 日本での歩みを、ピクテ・グループのキーパーソンが振り返りました。 投資助言業について ピクテの日本の皆さまに対する思いと深い感謝のメッセージを、ぜひご覧ください。

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秋へ警戒を緩めない「これだけの理由」 <野中靖 × 田中泰輔>

「Pictet Market Flash(ピクテ・マーケット・フラッシュ)」では、ピクテ投信投資顧問 代表取締役社長 投資助言業について 萩野 琢英と客員フェロー 田中泰輔を中心とした投資のプロフェッショナルが、最新のマーケットの解説を、対談形式でお伝えします

世界の大きな潮流を捉える

iTrustメガトレンドシリーズ

未来を形作る長期のテーマに投資する
ファンド・シリーズ

マネーの世界のインフレ~Cash is King時代の終焉~<糸島孝俊 × 岡崎良介>

ストラテジスト 糸島孝俊と客員フェロー 岡崎良介より、「マネーの世界のインフレ~Cash is King時代の終焉」 と題して対談をお届けします。

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