おすすめ記事

金融商品の定義

金融商品の定義
パソコン版のイメージ

Web3産業推進のため、トークンの発行・保有に係る会計処理に関する意見書を提出


一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末 紀之)は、ICO・IEO部会(部会長:吉田 世博)が中心となり、企業会計基準委員会 [1](以下、ASBJ)にて募集中の「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に関するパブリックコメントに対し、意見提出を行いました。
本意見書は、ICOトークン [2]に関する会計基準が開発されていないことを理由に、トークンの発行を検討する企業が発行の意思決定ができない状況を解決すること、ひいては日本におけるWeb3産業の推進を目的として意見を述べたものです。


日本のトークン発行における会計・税務上の課題


Web3産業の市場規模は急速に拡大しており、米大手ベンチャーキャピタルa16zは2022年5月に約5,700億円の暗号資産・ブロックチェーン分野への投資ファンドを組成[3]しました。日本政府が本年6月に策定した経済財政運営の指針「骨太の方針」においてもWeb3の推進に向けた環境整備が盛り込まれています。しかし、日本で暗号資産・Web3事業を行う上では様々な課題があります。その一つに、プロジェクトが発行したトークンの売り出し時に、自社保有分に対して期末時価評価課税がなされる法人税制の問題があります。これを一つの背景として、日本でWeb3事業を行うことを困難にし、シンガポール等への海外への人材・資金流出を加速させています。今回ASBJで実施されているパブリックコメントにおいては、トークンの発行・保有に係る会計基準の整備検討に向けた意見募集がなされております。


コメント募集に対する当協会からの提出意見(要旨)


(質問1)基準開発の時期
会計基準が開発されていないことにより、財務報告に及ぼす影響が評価できないこと・会計監査人の監査報告を困難にし、ICOトークンの発行を検討する企業が発行の意思決定ができないことから、トークン取引の普及を妨げている。よって、速やかに基準開発に着手するべきである。

(質問2)トークンの発行者における発行時の会計処理
トークンの複合的な性質による現在価値を測定するためのエビデンス及び測定モデルが確立されていないこと、必ずしも等価交換が成立していると判断できない事象/取引が存在していることから、発行時に利益を計上するケースは生じ得ると考えられる。

(質問3)資金決済法上の暗号資産に該当するICOトークンの発行及び保有に関するその他の論点
有価証券を作成した時点では発行されておらず発行体は義務を負うものでなく、引受人に対して交付した時点で発行されたものとして取り扱われることに鑑み、単に生成されたのみで誰もこれを保持したことがないトークンは法律上の効力が生じたものではなく、他者に交付された時点で法律上の効力が発生したものと考えるべきである。このことから「発行時に自己に割り当てたICOトークンについては、第三者が介在していない内部取引に該当するとして、会計処理の対象としないこと」とすることに賛成する。

(質問5)その他
『実務対応報告第 38 号』暗号資産の「活発な市場」の判断基準の明確化及び時価の算定方法に係る考え方の整理

実務においては、有価証券等の金融商品とは異なり、発行体も含め特定の者の保有割合が高く、その時価を算定するにあたり、市場価格での評価が過大となるケースが多いと考えられることから、そのような場合には「活発な市場」がないと判断すべきと考える。

無償配布に関する基準開発
キャンペーン等の目的で、発行者がICOトークンを無対価で第三者に発行する、特に資金調達を目的としない取引が挙げられる。資金調達を目的としていないトークンの発行に関する会計処理も会計基準の開発の検討範囲に含めることが重要である。

資料のダウンロード

金融商品の定義
下記よりダウンロード願います。
「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に対する意見について(PDF)
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20220609-001/

[1] 日本公認会計士協会 会計監査用語解説集 「日本における会計基準の設定主体。金融庁の企業会計審議会の役割を引き継ぎ、2001年に財団法人財務会計基準機構(現公益認定財団法人財務会計基準機構、FASF)内に設けられた民間の独立した会計基準設定主体」
[2] 金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書によると「一般に、企業がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するものとされている」, https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221-1.pdf
[3] CNBC,「Andreessen Horowitz raises $4.5 billion crypto fund to take advantage of bargains in down market」,2022/5/25

協会概要

金融商品の定義
企業名 :一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(Japan Cryptoasset Business Association)略称 JCBA
所在地 :東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 :会長 廣末 紀之 URL:https://cryptocurrency-association.org
設立 :2016年3月 金融商品の定義
事業内容:
暗号資産・ブロックチェーン上のデジタル資産に関連するビジネスについての知見の共有、会員の意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通したビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会:現在 12 部会 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システム等
・定期勉強会 :法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで毎月開催
・提言、要望 :業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動:講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演及び協力など

ICO・IEO部会について


運営メンバー:
部会長 :吉田 世博 株式会社HashPort 代表取締役CEO
副部会長:川嶋 邑 コインチェック株式会社 新規事業開発部 暗号資産事業開発G長
副部会長:大和 省悟 株式会社bitFlyer 事業戦略本部
幹事 :Weining Li AMBER FINTECH PTE. LTD. 執行役員
幹事 :初澤 慶介 フォビジャパン株式会社 マーケット運用部兼経営企画室 ディレクター
法律顧問:増島 雅和 森・濱田松本法律事務所 パートナー
法律顧問:福井 崇人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
執筆協力:石井 真弘 株式会社メルカリ 政策企画マネージャー
川村 雅敏 株式会社メルカリ 内部監査室
神藤 金融商品の定義 優介 株式会社メルコイン 経営企画
竹ケ原 圭吾 コインチェック株式会社 執行役員

部会参加企業:32社(会員番号順)
■正会員
ビットバンク(株)、(株)ビットポイントジャパン、FTX Japan(株)、コインチェック(株)、フォビジャパン(株) 金融商品の定義
楽天ウォレット(株)、Bitgate(株)、LINE Xenesis(株)、(株)coinbook、(株)HashPort、(株)bitFlyer、CoinBest(株)
Payward 金融商品の定義 Asia(株)、(株)メルカリ、AMBER FINTECH PTE. LTD.

■準会員
Cumberland Japan(株)、有限責任監査法人トーマツ、有限責任 あずさ監査法人、フォレックスウェアジャパン(株) 金融商品の定義
(株)岡三証券グループ、西村あさひ法律事務所、(株)CryptoLab、(株)QUICK、シティユーワ法律事務所
創・佐藤法律事務所、(株)マネーパートナーズソリューションズ、ICE Data Services Japan (株)

iDeCoの概要


  • 1.運営管理機関が提示している運用商品(預貯金、投資信託、保険商品等)の中から加入者等自身が運用指図を行います。
  • 2.運用商品を選定・提示する者は、必ず3以上35以下(※)の商品を選択して提示することとなっています。
    ※平成30年5月1日時点において提示している商品数が35を上回っている場合、5年間は平成30年5月1日時点の商品数が上限。
  • 3.運用する商品は複数の商品を組み合わせて運ぶことができます。また、途中で運用商品を変更することもできます。

老齢給付金 障害給付金 死亡一時金 脱退一時金
給付 5年以上20年以下の有期又は終身年金(規約の規定により一時金の選択可能) 5年以上20年以下の有期又終身年金(規約の規定により一時金の選択可能) 一時金 一時金
受給要件等 原則60歳に到達した場合に受給することができる(60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き延ばし) 金融商品の定義
・8年以上10年未満→61歳
・6年以上8年未満→62歳
・4年以上6年未満→63歳
・2年以上4年未満→64歳
・1月以上2年未満→65歳
(※1)
75歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が傷病になっている一定期間(1年6ヶ月)を経過した場合に受給することができる。 加入者等が死亡したときにその遺族が資産残高を受給することができる。 一定の要件(※2)を満たした場合に受給することができる。
※1 60歳以降に初めて確定拠出年金に加入する場合は、加入した日から5年経過した日以降に受給可能。
※2 iDeCoにおける脱退一時金は、個人型記録関連運営管理期間又は国民年金基金連合会に請求することで受給できます。ただし、受給には以下の全ての要件に該当している必要があります。
[1]60歳未満であること。
[2]企業型DC加入者でないこと。
[3]iDeCoに加入できない者であること。
[4]日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でないこと。
[5]障害給付金の受給権者でないこと。
[6]企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以下であること、又は、個人別管理資産額が25万円以下であること。
[7]最後に企業型DCの加入者又はiDeCoの加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。

注:上記[3]の「iDeCoに加入できない者」とは以下の方になります。 金融商品の定義
・国民年金第1号被保険者であって、保険料の免除を申請している、又は、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている方
・日本国籍を有しない海外居住の方

(4)ポータビリティ

■拠出時
非課税(加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)、「iDeCo+」を利用し事業主が拠出した掛金額は、全額損金算入)

■運用時
・運用益:運用中は非課税
・積立金:特別法人税課税(現在、課税は停止されています)

■給付時
1.年金として受給:公的年金等控除
2.一時金として受給:退職所得控除

4.iDeCoパンフレット等のご案内

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

今からでも「日本集中リスク」を回避せよ

内藤 忍

1964年生まれ。東京大学経済学部卒、マサチューセッツ工科大学(MIT)経営大学院修士課程卒(MBA)。金融機関勤務を経て、1999年にマネックス証券株式会社の創業に参加。マネックス・ユニバーシティなどグループ会社の代表取締役を歴任後、株式会社資産デザイン研究所代表取締役就任。著作は40冊を超え、「初めての人のための資産運用ガイド」はシリーズ24万部のベストセラーに。 早稲田大学、明治大学などで、資産運用に関する講座を開講。 毎週金曜日配信の資産デザイン研究所メールは、配信数47,000通を超える人気。ブログ「SHINOBY'S WORLD」も毎日更新中。 閉じる

今からでも「日本集中リスク」を回避せよ

  • 円安要因は増えている
  • 円高要因が少なくなっている
  • 円安とは日本人が貧しくなること
  • 今必要なのは「日本集中リスク」を回避すること

円安要因は増えている

円高要因が少なくなっている

円安とは日本人が貧しくなること

今必要なのは「日本集中リスク」を回避すること

投資のご経験 レポートやコラムの内容が コメント

家計再生のプロ横山光昭の強い投資をする家計のツボ

内藤忍の「お金から自由になる方法」

家計再生のプロ横山光昭の強い投資をする家計のツボ

世界的インフレの波 バフェットに学ぶ 円安局面の投資の考え方 金融商品の定義 高配当株の選び方

ご留意事項

本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。
本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。また、過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」または当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。

スーパーOKダイレクト ~OKBの個人向けインターネットバンキング~

ダイヤルサービスセンター 金融商品の定義 ダイヤルサービスセンター

口座一覧残高照会 パソコン版のイメージ

パソコン版のイメージ

残高・入出金明細照会

振替

サンクスポイント

振込

振込手数料(税込) 金融商品の定義 金融商品の定義
OKB 同一支店宛 OKB 本支店宛 他行宛
窓口 3万円未満
330円
3万円以上
550円
3万円未満
330円
3万円以上
550円
3万円未満
660円
3万円以上
880円
スーパーOK ダイレクト 無料 3万円未満
55円
3万円以上
110円
3万円未満
165円
3万円以上
220円

投資信託

外貨預金

外貨普通預金、外貨定期預金取引ができます。
取扱通貨は、米ドル、ユーロ、豪ドルです。
為替手数料が窓口より20銭割引(一通貨単位あたり)とおトクです!

公共債

定期預金

税金・各種料金払込みサービス

サービス口座の説明

本サービスで利用できる口座

本サービスで利用できる口座

本サービスで利用できる口座 本サービスで利用できる口座

パソコンから利用の場合 金融商品の定義
Windows Windows8.1 Internet Explorer11 Firefox
Windows10
Internet Explorer11 Firefox Google Chrome Microsoft Edge
Mac MacOS X Safari8

※Windows、Internet Explorer、Microsoft Edge は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※Firefoxは、米国 Mozilla Foundationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※Google Chromeは、米国 金融商品の定義 Google Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

スマートフォン・タブレットから利用の場合
iPhone/iPad iOS13.0 以上
Android Android10.0 以上

※iPhone、iPadはApple Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。AndroidはGoogle Inc.の登録商標または商標です。

金融商品の定義

岸田文雄首相は、昨年9月の自民党総裁選挙に出馬した際、「新しい資本主義」を経済政策の主題とした。その意味は不透明だったが、「新自由主義からの脱却」、「分配なくして成長なし」と言ったフレーズから、リベラル色の強い大きな政府政策の印象が強かったのではないか。また、具体策として金融所得課税の強化が語られ、マーケットは岸田政権の経済政策に警戒感を抱いたと言える。それから8ヶ月後の5月5日、ロンドンのギルドホールで現地の金融関係者向けに講演した岸田首相は、”invest in Kishida(岸田へ投資せよ)”と語り、日本への投資を訴えた。それは、9年前の2013年6月19日、安倍晋三首相(当時)が同じギルドホールで講演した際、”buy my Abenomics(私のアベノミクスを買え)”と語ったことを強く意識したと見られ、メディアでも大きく取り上げられた。ただし、より重要な点は、岸田首相がこの講演で示した政策の変化である。新しい資本主義を「資本主義のバージョンアップ」と定義した上で、課題として1)分配の目詰まり解消、2)過少投資の克服、3)成長産業への労働移動の後押し、4)健全な新陳代謝・・・の4つを挙げた。これらは、第2次安倍政権初期の成長戦略に極めて近い。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる