バイナリーオプション

ストックオプション会計

ストックオプション会計
ここで、「単位当たりの本源的価値」とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額をいう。 企業会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」

ASBJ、有償ストック・オプションの会計処理等に関する実務対応報告を公表

※2 自社株式オプションのうち、特に企業がその従業員等に報酬として付与するもの。ここで「報酬」とは、企業がその従業員等から受けた労働や業務執行等のサービスの対価として、従業員等に給付されるものをいう(ストック・オプション会計基準第2項(4))。 ※3 この点につき、本実務対応報告では、引受先が従業員等に限定されていることや権利確定条件が付されているという特徴は、ストック・オプション会計基準が想定している取引と類似していることから、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引は、ストック・オプション会計基準に定める報酬としての性格を有しているものとしている(本実務対応報告第14項)。

3.会計処理

① 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
② 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴い企業が従業員等から取得するサービスは、その取得に応じて費用として計上し、対応する金額を純資産の部に新株予約権として計上する。
③ 各会計期間における費用計上額は、権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額から払込金額を差し引いた金額のうち、当期に発生したと認められる額を、対象勤務期間を基礎とする方法その他合理的な方法に基づき算定する。
④ 権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額は、公正な評価単価に権利確定条件付き有償新株予約権数を乗じて算定する。
⑤ 公正な評価単価は付与日において算定し、ストック・オプション会計基準第10項(1)に定める条件変更の場合を除き見直さない。公正な評価単価における算定技法の利用については、ストック・オプション会計基準第6項(2)に従う。失効の見込みについては権利確定条件付き有償新株予約権数に反映させるため、公正な評価単価の算定上は考慮しない。
⑥ 権利確定条件付き有償新株予約権数の算定およびその見直しによる会計処理は、次のとおりに行う。

① 勤務条件および業績条件が付されている場合、これらの条件のうちいずれかを満たすことにより権利が確定するときは、当該いずれかの条件を満たした日を権利確定日とする。
② 勤務条件および業績条件が付されている場合、これらの条件のすべてを満たすことにより権利が確定するときは、これらのすべての条件を満たした日を権利確定日とする。
③ 勤務条件は付されていないが業績条件は付されている場合、業績の達成または達成しないことが確定する日を権利確定日とする。

4.開示(本実務対応報告第9項)

5.適用時期等(本実務対応報告第10項)

(1) 本実務対応報告は、2018年4月1日以後適用する。ただし、公表日以後適用することができる。本実務対応報告の適用にあたっては、遡及適用を原則とする。
(2) 本実務対応報告を遡及適用するにあたり、本実務対応報告の公表日より前に権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行している場合、新たな会計方針に基づき新株予約権として計上された額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えたことによる払込資本の増加額は、その他資本剰余金に計上する。
(3) 上記の定めにかかわらず、本実務対応報告の公表日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続することができる。この場合、第9項の定めに代えて、当該取引について次の事項を注記する。

ストック・オプション ストックオプション会計 第2回:権利確定日以前の会計処理について(1)

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ストック・オプション 第10回:有償ストック・オプション

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有償ストック・オプションとは

未公開企業については、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行うことができる。この場合、本会計基準の他の項で「公正な評価単価」を、「単位当たりの本源的価値」と読み替えてこれを適用する。この結果、特に第 6 項(1)の適用に関しては、付与日現在でストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積り、その後は見直さないこととなる。

ここで、「単位当たりの本源的価値」とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額をいう。

企業会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」

有償SOの会計処理-設例解説

有償ストック・オプションの会計処理について
実務対応報告第36号
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い
に基づく設例解説をします。

有償SOに関する上場企業と未上場企業の取り扱いの差異

まず、上場企業と未上場企業の会計処理比較は下表のとおりであり、
未上場企業の場合、本源的価値がない限り費用処理は不要と整理されます。

項目上場企業未上場企業
有償SO発行に伴う払込額
(発行価額に相当する金額)
新株予約権としてBS計上新株予約権としてBS計上
費用処理の有無「有償SOの公正評価 – 払込額」
を対象勤務期間にわたり費用処理
有償SOに本源的価値がない限り
(行使価格が時価以上の場合)、
費用処理無し

有償SO費用処理の設例

前提条件
1.有償新株予約権1個の行使につき1株発行
2.有償新株予約権の付与個数:800個
3.新株予約権の行使価額:600円/個
4.新株予約権の公正な評価額:100円/個(=株)
5.付与日における見積失効数:768個
6.対象勤務期間(付与日から権利確定日):29ヶ月

補足説明
「3.新株予約権の行使価額」
有償ストック・オプション発行時点の時価(上場企業であれば前日終値etc)として設定されることが多い。

「5.付与日における見積失効数」
有償新株予約権に付される行使条件により見込まれる失効数
モンテカルロ・シミュレーション等により算定する。
(行使条件が厳しい→見積失効数が増える→有償SO発行に伴う払込額が下がる)
「実務対応報告第36号」に記載の行使条件は以下のとおり:
①業績条件:X4年3月期の営業利益が10 億円を超えること
②勤務条件:行使時において従業員の地位にあること

有償SO付与日時点の会計処理

払込金額の計算:
新株予約権の公正評価額 ストックオプション会計 100円/個 × (SO発行数800個 – 失効見込768個) = ストックオプション会計 3,200円

借方貸方
現預金 3,200新株予約権 3,200

付与日以降の処理 – ①失効数の見積に変化がない場合

補足説明
毎期計上する「株式報酬費用」の計算式は以下の通り(付与から5ヶ月経過の場合):
(公正な評価単価100円/個×32個 - 本新株予約権の払込額3,200円)×(5ヶ月 ÷29ヶ月)

上記計算式より、
失効数の見込を反映したSO個数である32個に変動がなければ費用処理無し
となる。

付与日以降の処理 – ②失効数の見積に変化が生じた場合

業績条件を満たす可能性が高くなったことにより、
有償SOの失効見積数に重要な変動が生じた場合、費用処理する。

このとき計上する「株式報酬費用」の計算式は以下の通り:
(公正な評価単価100円/個 x 800個 - 本新株予約権の払込額3,200円)
- 過去の費用計上額
= 80,000円 – 3,200円 – 0円(過去の費用計上額が無い場合)
= 76,ストックオプション会計 800円

借方貸方
株式報酬費用 76,800新株予約権 76,800

補足説明
業績条件の設定によるSO見積失効数768個が、時の経過により「業績条件を満たす可能性が高くなった」ため、ゼロ個になる。

その結果、当初発行数800個のすべてが行使される見込となり、この部分につき株式報酬費用としての費用計上が求められる

権利行使時の処理

設例の内訳:
新株予約権計上した金額 = 発行時3,200円 + 費用処理時76,800円 = 80,000円
権利行使時払込額 = 行使価額600円/個 x 800個 = 480,000円

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ストック・オプションという言葉、しばしば耳にする反面、活用している会社が上場企業や上場準備企業に限られる傾向があるため、具体的にはよくわからないままになっているかもしれません。
今年から適用開始されている「ストック・オプション等に関する会計基準」(以下、「会計基準」という)の定義はやや難しいので、最も一般的な定義をする なら、「ストック・オプションとは、企業がその従業員や役員に報酬として付与した新株予約権である」となるかと思います。新株予約権とは、株式の発行会社 に対して、決められた価格(「権利行使価格」といいます)を払い込むことで株式を新株予約権の所有者に新株発行するか所有する自己株式を引き渡すことを要 求できる権利です。こんな権利が従業員等の報酬になるのでしょうか?

株式上場を予定しているA社の2006年の時価(現時点は未公開なので、税務上の時価)が600円であったとします。このとき、権利行使価格を500円 と設定した1,000株分の新株予約権を従業員に付与します。2年後にA社は、無事に上場し、2000円の株価がついたとします。このとき、新株予約権の 権利行使をして、受け取った株式を市場で売却すると次のようになります。


株式の取得価額 権利行使価格500円×1,000株=500,000円
株式の売却代金 株価2,000円×1,000株=2,000,000円
株式売却益 2,000,000円-500,000円=1,500,000円

どうでしょうか。時価2000円の株式を2年前の権利行使価格500円で入手できるわけです。会社が上場企業になるまで、がんばって働いた臨時ボーナスが 手に入ることになります。もちろん、重責を担って会社を率いる役員陣には1万株分の新株予約権を付与すれば上場時には1500万円になるわけです。このよ うにストック・オプションは、主として新株予約権を従業員等のインセンティブとして活用する際に使われる名称なのです。

ストック・オプションは、どのような会社でも活用できるのでしょうか? 実は、権利行使をして入手した株式は、売却しないとお金にならないため、株式に売却可能性すなわち市場性がないとうまく機能しません。無配の未上場企業の 配当還元価格は、基本的に変動しませんので、取得後に配当還元価格で売約しても従業員は株式の売却益を得ることはできません。この結果、ストック・オプ ションを活用するのは、上場企業とその子会社、株式上場を目指している成長企業に限られがちです。しかし、成長企業においては、会社を大きく成長させれ ストックオプション会計 ば、ストック・オプションにより得られる利益を大きくなるため、従業員ががんばって仕事をする励みになります。また、ストック・オプションの行使は、会社に勤務している際に限るという契約にすることにより、優秀な従業員の退職を抑制する効果も期待できます。

2.ストック・オプションの会計

ストック・オプションの会計処理を先ほどの事例を使って示すと次のようになります。まず、付与後の各年度に新株予約権の公正な評価額を新株予約権として 按分計上し、その相手科目が株式報酬費用(一種の給与)となります。なお、上場株式の場合、新株予約権の公正な評価額は、ブラックショールズ式、二項モデ ルなど複雑な手法で算出しますが、未公開株式の場合は、株式の時価と権利行使価格の差である本源的価値と呼ばれるものを新株予約権の公正な評価額に代わる ものとして扱ってよいことになっています。なお、ここで出てくる新株予約権の残高は、純資産の部の一項目として計上することになっています。

図表 ストックオプション会計 ストック・オプションの会計処理

①付与後の各年度の計上額合計
(株式報酬費用)100,000 /(新株予約権)100,000
(株式の時価600円 - 権利行使価格500円)× 1000株 = 新株予約権の時価

②-1 行使時(新株を発行する場合)
(新株予約権) 100,000 /(資本金) 600,000
(現金預金) 500,000 /

ストックオプション会計
②-2 行使時(自己株式を処分する場合。自己株式の取得単価550円)
(新株予約権) 100,000 ストックオプション会計 /(自己株式) 550,000
(現金預金) 500,000 /(自己株式処分差益) 50,000

3. ストック・オプションの税務(従業員側)

ストック・オプションを付与された従業員等の側の税務としては、税制適格のストック・オプションと税制非適格のストック・オプションがあります。税制非適 格のストック・オプションは、権利行使した時点で権利行使時点の株価と権利行使価格の差額が給与所得等として課税されます。逆に税制適格ストック・オプ ションは、権利行使時点では課税されず、売却時に差益のすべてが株式売却益として譲渡所得課税等(源泉分離課税)の対象となります。ただし、この税制適格 とするためには、ストック・オプションの付与から行使期間の開始まで2年以上置くことやストック・オプションの譲渡ができないなど制約が付されています。

事例2 適格ストック・オプションの場合

適格ストック・オプションの場合

事例3 非適格ストック・オプションの場合

非適格ストック・オプションの場合

4. 付与した法人側の税務

税制適格でない場合には、給与等課税事由が生じた日に当該役務の提供を受けたものとして法人税法の規定を適用するとされており(法法54①)、権利行使さ れた日に新株予約権相当額が損金となります。すなわち、税制非適格ストック・オプションは、権利行使日において従業員側に所得税課税がなされる反面、法人 側では損金計上ができることになっています。
税制適格の場合、権利行使時には従業員等に所得税課税されることはありません。こうした場合、すなわち給与等課税事由が生じない場合には、法人の側では、 損金算入はないとされています(法法54②)。すなわち、ストック・オプションの会計基準に基づいて計上された株式報酬費用は、別表4で加算され、そのま ま別表5(1)の残高となって、残ることになるのです。

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