三井住友信託ファンドラップ
契約期間タイプを1年･3年･5年の3種類（いずれも自動更新型）とし、新規契約時にお客さまが選択します。
契約期間は、契約締結日から、新規契約時の運用開始日の契約期間タイプで定める期間後応当日の直前四半期末（3・6・9・12月末）営業日までとし、その後は当契約と同一の契約期間タイプとして定める期間で自動的に更新されるものとします（以下、各契約期間の末日を「期間満了日」といいます）。
期間満了日当日に契約を終了するためには、期間満了日の10営業日前までに、契約終了のお手続きが必要です。ただし、ファンドの休業日によっては資金化に時間を要する場合があり、期間満了日での契約終了とならない場合があります。
なお、契約終了については、新規契約時の運用開始日の3カ月後応当日以降毎営業日お申し込み可能です。
- 100万円以上1円単位
- 毎営業日お申し込みいただけます。（運用資金待機コース中、または、運用資金待機コースを選択する際にはお申し込みできません。）
- 追加入金の運用開始日は、原則として手続日から起算して6営業日目以降、手続日の1カ月後応当日までの営業日とし、指定口座への入金は運用開始日の2営業日前の正午までとします。
電子開示サービス専用サイトからの増額（追加入金）
- 100万円以上1万円単位
- 運用開始日は、原則として申込日の翌営業日から起算して6営業日目とし、指定口座への入金は運用開始日の3営業日前（申込日の翌営業日から起算して3営業日目）までとします。
- 10万円以上1円単位
- 受付日前営業日の運用資産の時価評価額（お申し込み済みの追加入金・一部解約額を考慮したもの）から一部解約額を差し引いた額が、500万円を下回る一部解約はできません。
- 新規契約時の運用開始日から起算し、3カ月間は一部解約できません。新規契約時の運用開始日の3カ月後応当日以降、毎営業日お申し込みいただけます。
- 手続日から起算し、原則9営業日目に換金いたします。
- 新規契約時の運用開始日から起算し、3カ月間は変更できません。新規契約時の運用開始日の3カ月後応当日以降、毎営業日お申し込みいただけます。
- ヒアリングシートのご回答結果によっては運用コースを変えられない場合もあります。
- 運用資金待機コースの選択については、新規契約時の運用開始日から起算し、3カ月間は選択できません。新規契約時の運用開始日の3カ月後応当日以降、毎営業日お申し込みいただけます。運用再開については、毎営業日お申し込みいただけます。
- 毎営業日お申し込みいただけます。
- 毎営業日「選択・終了」をお申し込みいただけます。受付日前営業日の運用資産の時価評価額（お申し込み済みの追加入金・一部解約額を考慮したもの）が300万円以下の場合は選択できません。
- 選択した場合、契約変更の運用開始日の翌四半期初月（1・4・7・10月）以降、1・4・7・10月の25日（休業日の場合は翌営業日）に払い戻します（なお、新規契約時の運用開始日が属する四半期中に、定時定額払戻の選択をする場合は、新規契約時の運用開始後3カ月を経過した翌四半期初月から払い戻します）。
- 運用資金待機コースに移行した場合は、運用資金待機コースの運用開始日が属する四半期の翌四半期以降の払戻を中断します。
- 三井住友信託ファンドラップ月次運用報告書
- 三井住友信託ファンドラップ四半期運用報告書（3・6・9・12月末基準）
- 三井住友信託ファンドラップご契約終了報告書
三井住友信託ファンドラップの費用等について
お客さまにご負担いただく費用について
三井住友信託ファンドラップでお客さまにご負担いただく費用等には、運用資産の時価評価額に応じてお客さまに直接ご負担いただく費用（ 三井住友信託ファンドラップの投資顧問報酬 ）と、国内投資信託に投資することにより間接的にご負担いただく費用（ 三井住友信託ファンドラップの組入投資信託に係る信託報酬等 ）の2種類がございます。
三井住友信託ファンドラップの投資顧問報酬
投資顧問報酬のタイプは2種類よりお選びいただけます。
①固定報酬型
前四半期末時点の運用資産の時価評価額を計算基準額 ※1 とし、所定の固定報酬率 ※2 を乗じて算出した金額を当該四半期分の固定報酬として後払いにてご負担いただきます。
- ※1 当該四半期中に追加入金・一部解約があった場合、計算基準額が変更になります。
- ※2 所定の固定報酬率は下表「投資顧問報酬率」のとおりです。
②成功報酬併用型（契約期間タイプ「3年」・「5年」のみ）
固定報酬は、所定の固定報酬率 ※1 を用いて固定報酬型と同様に算出します。成功報酬併用型の固定報酬は、固定報酬型に比べて低い料率で設定されており、運用期間中の固定報酬を低く抑えることができます。成功報酬は、契約更新時、契約終了時に運用成果がプラスの場合のみ、運用成果の額 ※2 に所定の成功報酬率 ※3 を乗じて算出します。
- ※1 所定の固定報酬率は下表「投資顧問報酬率」のとおりです。 投資信託の解約はいつすべき
- ※2 計算基準額から成功報酬支払基準額を差し引いた額とします。計算基準額は、契約更新時には期間満了日の運用資産の時価評価額とし、契約終了時には運用資産の換金後の金額とします。成功報酬支払基準額は、初回計算時には契約金額とし、以降は運用資産の時価評価額から成功報酬額を差し引いた額を、新たな成功報酬支払基準額として更新します。
- ※3 所定の成功報酬率は下表「投資顧問報酬率」のとおりです。
投資顧問報酬率
固定報酬型
成功報酬併用型
- 運用中は、当該四半期（1～3月・4～6月・7～9月・10～12月）分に係る固定報酬として、翌四半期初月（4・7・10・1月）の原則16営業日目に、前四半期末月（12・3・6・9月）末日の運用資産の時価評価額に応じて上表に定める当該料率を乗じた金額をご負担いただきます。
- 契約を終了する場合は、当該四半期分に係る固定報酬を、契約の終了時にご負担いただきます。
- 成功報酬併用型を選択し、期間更新時・契約終了時に計算基準額が成功報酬支払基準額を上回った場合は、固定報酬に加え、成功報酬もご負担いただきます。
- 初回の計算期間は、新規契約時の運用開始日から当該運用開始日が属する四半期末までの固定報酬を日割計算してご負担いただきます。
- 運用資金待機コースの期間は、固定報酬の計算対象期間から除きます。
- 投資顧問報酬の計算基準額は、待機資金を含む運用資産全体の時価評価額です。エントリー分散中の低リスク資産も計算対象になります。
長期保有優遇制度
三井住友信託ファンドラップの投資顧問報酬と提供サービス
- 報酬タイプ（固定報酬型、成功報酬併用型）
- プロフィットロック、ロスカット
- 定時定額払戻
- 電子開示サービス
- 人生安心パッケージ 等
投資対象にかかる信託報酬等
- 購入時の申込手数料、解約時の解約手数料はかかりません。
- 信託報酬（委託者・販売会社・受託者への信託報酬の総額）は、信託財産の純資産総額に対して年率0.935%（消費税等込）を上限とする報酬率で日々信託財産から控除されます。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。また、商品により購入時・解約時に信託財産留保額（基準価額に対し最大0.3%）をご負担いただく場合があります。
- 「その他の費用」として、会計監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料や保管にかかる費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用、信託事務にかかる諸費用等が信託財産より差引かれます。
- その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。
- 三井住友信託ファンドラップに組み入れる投資信託の信託報酬等は、個々の投資信託により異なりますので、各投資信託の目論見書でご確認ください。
投資顧問報酬と組入投資信託に係る信託報酬等の関係
三井住友信託ファンドラップの譲渡益に対する課税について
契約終了時等の譲渡益に対する課税の考え方
契約終了時のお受取金額について
｢特定口座（源泉徴収あり）｣での源泉徴収・還付について
運用資金待機コースへ移行する際の課税の考え方
三井住友信託ファンドラップにおけるリスク
三井住友信託ファンドラップに関してご注意いただきたい事項
三井住友信託ファンドラップにおけるリスクについて
お客さまにご負担いただく費用について（以下、料率については税込みにて表示しています。）
直接ご負担いただく費用 投資信託の解約はいつすべき
投資顧問報酬には、固定報酬型と成功報酬併用型があります。お客さまの運用資産の時価評価額（時価残高）に対して、固定報酬型は上限 年率1.540％を乗じた額、成功報酬併用型は上限 年率1.023％の固定報酬に、運用成果の額の16.5％の成功報酬を加算した額をお支払いいただきます。
間接的にご負担いただく費用
投資対象となる国内投資信託については、信託報酬（信託財産に対し最大年率0.935％、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。）をご負担いただきます。
また、商品により購入時・解約時に信託財産留保額（基準価額に対し最大0.3%）をご負担いただく場合があります。 投資信託の解約はいつすべき
また、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。
投資信託を解約すべきタイミングと具体的な解約の手順
投資信託
１、解約にベストなタイミングを知りたい
（１）解約するルールを決めてから購入する
このような心理の傾向を 「プロスペクト理論」 と呼びます。
このとき「損したくない」という思いから、 なんの根拠もないのに 「そのまま解約しなければ、また値上がりするかもしれない＝損しなくてすむ」 と損失を避けようとする傾向があります。
（２）運用成績悪化の兆候があれば解約を検討する
①純資産額が急減している
②同じジャンルの投資信託に比べ運用成績が悪い
２、解約する前に知っておきたい知識
投資信託を解約した場合の計算やコストなど、解約する前に確認しておきましょう。
（１）売却金額の計算の基準
①投資先が国内の投資信託
②投資先が海外の投資信託
（２）解約時のコスト
３、投資信託を解約する方法は？
（１）投資信託を解約する方法
- 売却方法：通常は【解約】を選択すればOKです。
- 注文金額：その銘柄すべてを解約する場合は【全額】、一部を解約する場合には【金額指定】を選択し、注文可能額の範囲内で解約する金額を入力します。注文内容を入力したら、取引パスワードを入力し、最後に注文確認画面へ進みます。
（２）解約が制限される投資信託
４、投資信託を解約して利益が出たら税金を支払う必要あり
投資信託を解約して利益がでた場合には、譲渡所得として課税対象となります。
（１）課税対象額
20.315％（所得税 15.315％、住民税 5％）
（３）確定申告・納税
| 確定申告 | 課税対象額計算 | 納税方法 | |
| 特定口座 | 不要（源泉徴収あり） | 特定口座内で証券会社が計算 | 解約時に源泉徴収 |
| 必要（源泉徴収なし） | 確定申告により納付 | ||
| 一般口座 | 必要 | 自分で計算 | 確定申告により納付 |
５、NISA、つみたてNISA、iDeCoなら税金が安くなる
そのため、 老後資金はiDeCo、それまでに必要となる資金にはNISA や一般・特定口座を利用するというように目的に合わせて使い分けたり、それぞれを組み合わせていくことが大切になります。
投資のソムリエの評価と評判【売り時・解約に困る場合の対処法】
投資のソムリエの目論見書より引用
| 資産 | 投資信託の解約はいつすべき組入比率 | ||
|---|---|---|---|
| 現金等 | 19.1％ | ||
| 安定 資産 | 国内 債券 | 21.6％ | 投資信託の解約はいつすべき60.9％ |
| 為替ヘッジ 先進国 債券 | 39.3％ | ||
| リスク 性資産 | 新興国 債券 | 6.4％ | 20.1％ |
| 国内 株式 | 3.9％ | ||
| 先進国 株式 | 3.2％ | ||
| 新興国 株式 | 1.0％ | ||
| 国内 リート | 2.2％ | ||
| 先進国 リート | 3.3％ | ||
人気NO.1 の投資信託です。「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2021」でも投資信託の事情通たちから圧倒的な支持を受けて1位を獲得しています。
投資のソムリエは解約したほうがいい？
- 信託報酬が高すぎる
- 買い時を逃してしまう
- 分配金が払われる
（1）信託報酬が高すぎる
これに対して、投資のソムリエの信託報酬は「1.54％」です。資産配分を機動的に入れ替えもらうために、 約10倍 ものコストがかかってしまうのです。
（2）買い時を逃してしまう
このように、投資のソムリエがしているような、機動的に資産配分を変更してリスクを抑える運用は、 積立投資と相反する考え方 なのです。
（3）分配金が払われる
投資のソムリエは、半年に1回ペースで分配金を出しています。おこづかいがもらえるような感覚で魅力的だと思う方も多いようですが、この 分配金には注意が必要 です。
しかも、運用益からの分配金には、利益に対して 約20％ の税金がかかります。NISA口座（非課税口座）であれば、税金はかかりませんが限られた非課税枠を有効活用できないことになります。
＜DC年金＞と「ターゲットイヤー型」の違いを比較
| ターゲットイヤー型 | ＜DC年金＞ | |
|---|---|---|
| 資産育成期 （資産形成期より前） | 6％程度 | 4％程度 |
| 資産形成期 投資信託の解約はいつすべき （20年間） | 6％程度 →2％程度 （月次で逓減） | |
| 資産安定期 （10年間） | 2％程度 | |
売り時に困る場合の対処法
投資のソムリエは、リタイア世代の方にとってはメリットがあり、選択候補となり得る投資信託ですが、積立投資には不向きです。特にデメリットとなるのは 1.54％ という高い信託報酬です。
そこで、ぜひ知ってほしいのが松井証券の「 投信毎月ポイント・現金還元サービス 」です。投資信託を持っているだけで、高い還元率で 毎月キャッシュバック を受けられます。
| 順位 | 証券会社 | 運用時の 還元率 ※ | 詳細 ページ |
|---|---|---|---|
 | 松井証券 | 0.4％ | 詳細 |
 | SBI証券 | 0.1％ | 詳細 |
 | マネックス証券 | 0.08％ | 詳細 |
| 4 | auカブコム証券 | 0.05％ | 詳細 |
このように、投資のソムリエの場合、松井証券が最も還元率の高い証券会社です。しかも、松井証券には「 投資信託の解約はいつすべき 移管手数料負担サービス 」も用意されているので、他の証券会社・銀行で持っている場合でも、 実質無料 でお得なキャッシュバックを受けられます。
※他の証券会社・銀行から移管した投資信託は、現金での還元となります。
投資のソムリエは、リタイア世代の方なら選択候補になりますが、積立投資には不向きな投資信託です。投資するなら、還元率の高い松井証券がおすすめです。
Twitter「@toushikiso」でも情報発信中です！
「やさしい投資信託のはじめ方」は、これから投資をはじめたい！という方に 投資信託 を使った投資方法を紹介する、初心者向けのサイトです。口座開設から積立投資、 つみたてNISA 投資信託の解約はいつすべき や iDeco など、将来の資産形成に役立つ情報を紹介しています。
投資信託の解約はいつすべき
横浜銀行の投資信託の特長
これからはじめるお客さま
メリット1 投資信託の解約はいつすべき 投資信託の解約はいつすべき いつもの銀行、いつもの窓口で相談できる
メリット2 インターネットで口座開設・お取り引きができる
メリット3 インターネットバンキングなら、お申込手数料10％キャッシュバック
投資信託は、将来の資産づくりが期待できる金融商品
投資信託での資産づくりをおすすめする理由
理由1 少額から投資できる
理由2 専門家が運用してくれる
理由3 分散投資ができる
投資信託における各社の役割と資金の流れ
今、どんなファンドをお持ちですか？それともまったく初めてですか？
投資対象ごとでリスク・リターンは異なります
投資対象を知る
窓口で購入
投資信託口座開設申込サービスで購入
インターネットバンキングで購入
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おすすめファンド
口座開設の流れ
STEP1 確認書類をご準備ください。
- マイナンバーカード
- マイナンバー通知カードと運転免許証
STEP2 「スマホで完結 投資信託口座開設申込サービス」ボタンより、「投資信託口座開設申込サービス」画面へお進みください。
STEP3 お客さまの状況に合わせて、ボタンを選択してください。
STEP4 口座情報を入力してください。
STEP5 暗証番号・確認パスワードを入力してください。
STEP6 確認書類情報を入力してください。
STEP7 受付完了後、最短2営業日以内に口座開設完了メールまたは開設不可メールがとどきます。
税務署での確認の結果、他金融機関にてすでにNISA口座を開設されている等の理由により、当行でNISA口座を開設できない場合は、NISA口座を無効とする手続きをおこない、ご連絡いたします。
税務署での確認は、2～3週間程度かかります。
つみたてNISAをご契約の場合、初回引き落とし日は、税務署での確認後となります。
インターネットバンキングで投資信託をはじめる
投資信託手数料キャッシュバックのご案内
- 投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の申込手数料がかかるほか、保有期間中は信託報酬がかかります。
- また、一部のファンドは換金時に信託財産留保額が基準価額から差し引かれます。
- 投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。
- 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、換金時のお受け取り額が投資元本を割り込むリスクがあります。
- 外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、換金時のお受け取り額が投資元本を割り込むリスクがあります。
- これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
キャッシュバック対象となるお客さま
〈はまぎん〉マイダイレクトをご利用中のお客さま
キャッシュバック対象の条件
- 投信自動積立の場合は、5,000円以上購入されたお客さまが対象となります。
- 対象となる株式投資信託は、対象ファンド一覧でご確認ください。
キャッシュバック方法
- 入金日にマイダイレクト代表口座が解約されている場合は、対象となりません。
- キャッシュバックの金額は実際にお支払いになったお申込手数料額の10％（1円未満切り捨て）となります。消費税相当額はキャッシュバックの対象とはなりません。
お取扱時間
お取り引き開始までの流れ
STEP1 インターネットバンキングで投資信託のお取り引きをはじめるにあたり、初回のみ利用設定が必要です
STEP2 投資信託口座・投資信託の指定預金口座が、代表口座・サービス利用口座と同一のお取り引き店に開設されていない場合のみ 投資信託口座を開設されているお取り引き店の円貨預金口座または投資信託口座の指定預金口座をサービス利用口座に追加する
STEP3 投資信託の解約はいつすべき 投資信託サービスを「利用する」に変更
STEP2の操作が完了した後、インターネットバンキングにログインし、上部メニュー「投資信託 外貨預金 国債」の「投資信託・外貨預金サービスの利用設定」から投資信託サービスを「利用する」に変更してください。当日からお取り引きが可能となります。
投資信託口座を開設されるお客さまへ
インターネットバンキングで投資信託口座を開設されるには〈はまぎん〉マイダイレクトのご契約が必要です。
STEP1 投資信託の解約はいつすべき インターネットバンキングにログイン
STEP2 投資信託サービスを「利用する」に変更
上部メニュー「投資信託 外貨預金 国債」の「投資信託・外貨預金サービスの利用設定」から投資信託サービスを「利用する」に変更してください。
STEP3 投資信託口座を開設する
上部メニュー「投資信託 外貨預金 国債」の「投資信託サービス」を選択のうえ、「投信口座開設」ボタンをクリックしてください。
STEP4 同意のご確認とお客さま情報のご入力
STEP5 本人確認資料を同封のうえ、ご返送ください。
STEP6 お取り引き開始
ご返送から約1週間後、インターネットバンキングにログイン後、上部メニュー「投資信託 外貨預金 国債」の「投資信託サービス」から、お取り引きください。
投資信託の解約はいつすべき
ファンドラップ
ってなに?
『まかせるぞう』
のこだわり
本サービスの流れ
『まかせるぞう』
の運用戦略
6コースの
簡単なご説明
お役立ち情報
- 将来の運用成果等を保証するものではありません。
オプション （特約）
一括で投資 ではなく、
4回に分割 して
投資します。
時間分散の効果で
投資タイミングを意識せず
開始していただけます。
- 初回運用開始日のみお申し込みいただけます。
- お申し込み金額の全額を入金期日までに一括してお支払いいただきます。
エントリー分散
とは?
- 未実行の投資額には投資顧問料はかかりません。
- 投資一任契約開始時においてエントリー分散と同時にお申し込みすることはできません。
- 払戻金額は、時価評価額を基に算出するので、毎回お受け取りいただける金額は変動します。
- 当初のご契約金額もしくは時価評価額が1,000万円以上の場合にお申し込みいただけます。
- 所定の基準日における時価評価額が500万円を下回った場合、払い戻しは行われません。
- 定時定率払戻は、目標設定にて「増やしながら受け取る」をご選択の場合にお申し込みいただけます。
- 上図はイメージであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
定時定率払戻
とは?
- AコースからCコースまでは、定時定率払戻特約はお申し込みいただけません。
- 「計算基準日における所定の計算方法により算出される時価評価額×一律８.５％（払戻率）÷６」
（1,000円未満四捨五入）
運用にかかる費用
購入時手数料
投資一任運用に
かかる費用
- 消費税率は10％で計算しています。税制等の変更により、税率が変更された場合は、変更後の税率になります。
- 報酬計算の基準となる全運用資産時価評価額はMRFが含まれた金額とします。
- 四半期ごとに前払いでお支払いいただき、減額または解約による払戻しはいたしません。
- 報酬支払いのために組入資産を一部売却することがあります。
運用管理費用等
各投資信託について運用管理費用（信託報酬）及び信託事務の諸費用（監査費用を含みます。）等、間接的にご負担いただく費用が設定されており、日々の基準価額に反映されています。
運用管理費用（信託報酬）が各投資信託の純資産総額に対して上限 0.22％（年率・税込）かかります。
また、運用管理費用の他に信託事務の諸費用（監査費用を含む）がかかります。
（投資対象とする国内公募投資信託のうち、「国内株式インデックス・オープン（ラップ向け）」、「国内債券インデックス・オープン（ラップ向け）」、「国内リートインデックス・オープン（ラップ向け）」、「ヘッジ付先進国株式インデックス・オープン（ラップ向け）」、「先進国債券インデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞（ラップ向け）」、「先進国リートインデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞（ラップ向け）」については、各投資信託の純資産総額に対して上限 0.11%（年率・税込）。また、その他の投資信託については運用状況等により変動するため、事前に具体的な料率、金額を示すことができません。）
また、別途、各投資信託が投資対象とする有価証券にかかる売買委託手数料や外国での保管費用等が発生しますが、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に具体的な料率、金額を示すことができません。
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