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証券取引所ってなに

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証券取引所ってなに?

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当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引(店頭外国為替証拠金取引)は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は0円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4%以上(レバレッジ25倍)の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式・ETF・ETN・株価指数・その他の指数・商品現物・商品先物、為替、各国の情勢・金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10%以上、株式CFD・バラエティCFDは20%以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額・配当調整額・価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

証券取引所 (読み)しょうけんとりひきじょ 証券取引所ってなに (英語表記)stock exchange

アメリカでは、1792年にウォール街68番地の街路樹スズカケノキ(プラタナス)の下で証券ブローカーにより協約書がまとめられ(すずかけの木協定The Buttonwood Agreement。すずかけ協定ともいう)、翌1793年に常設の取引場所(トンティン・コーヒーハウスTontine Coffee House)が設けられた。その後、株式会社の設立が増加するなどの環境変化を背景に再組織化が図られ、1817年にはニューヨーク証券取引所に衣替えしている。

[高橋 元 2015年12月14日]

証券取引所の役割と上場の意義

[高橋 元 2015年12月14日]

証券取引所の現状

一方、インターネット技術の進歩は情報の効率性を高め、証券取引所という特定の物理的な場所を経由しなくても公正な価格形成を可能にしている。日本では、1998年(平成10)に取引所集中の原則が撤廃され、取引所外市場での売買が可能になった。同時に電子取引市場も認められ、証券取引所を経由せずに証券会社が株式等の売買を成立させる私設取引システム(Proprietary Trading System:PTS)が機能するようになった。さらに2009年からは、上場企業の株券不発行制度(株券の電子化)が導入されたことで、売買に伴う受渡し事務が簡素化された。これらの変化は証券取引形態の多様化を促し、投資家の利便性向上に資する半面、証券取引所は一段と厳しい競争環境にさらされているのである。

[高橋 元 2015年12月14日]

『有沢広巳監修『証券百年史』(1978・日本経済新聞社)』 ▽ 『野田正穂著『日本証券市場成立史』(1980・有斐閣)』 ▽ 『高橋元著『証券市場と投資の理論』(1993・同文舘出版)』 ▽ 『二上季代司・代田純編『証券市場論』(2011・有斐閣)』 ▽ 『日本証券経済研究所編・刊『図説 日本の証券市場』(2014)』

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「証券取引所」の解説

証券取引所
しょうけんとりひきじょ
stock exchange

株式や債券など有価証券の売買取引を行なうために開設された市場。会員からなる法人組織,株式会社組織のものがある。取り引きは会員である証券会社などを通じて行なわれる。基本的な機能は,証券の円滑な売買・流通の確保,公正な価格形成などである。証券を売買する取引所の発祥はオランダ。時価総額などで世界最大規模のニューヨーク証券取引所は 1792年に設立され,ニューヨークに次ぐといわれるロンドン証券取引所は 1801年に設立された。また,1990年代後半以降は新興国の資本市場の成長を背景に,中国の上海,香港,インドのムンバイなどの証券取引所も拡大を続けた。日本では,1949年に証券取引法に基づいて東京証券取引所,大阪証券取引所,名古屋証券取引所,福岡証券取引所,札幌証券取引所などが設立された。法人組織で,会員は証券会社にかぎられ,取引所は証券会社でなければ設立することができず,設立に際して内閣総理大臣の免許を受けなければならない。2000年の証券取引法改正で,組織形態を株式会社とすることが認められた。2006年に証券取引法が全面改正されて金融商品取引法となり,証券取引所の名称も金融商品取引所に変更された。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

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